2027年9月から段階的に引き上げ！厚生年金「標準報酬月額」上限75万円で保険料と年金はどう変わる？

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2025年6月に成立した年金制度改正法により、厚生年金保険の「標準報酬月額」の上限が、2027年9月から段階的に引き上げられることになりました。この改正は、高所得者の保険料負担と将来受け取る年金額に影響を与える重要な変更です。今回は、この制度改正の具体的な内容と、私たちにどのような影響があるのかを解説します。

この見直しは、賃金水準の上昇を踏まえ、より公平な保険料負担と年金給付を実現し、年金制度全体の持続可能性を高めることを目的としています。特に、報酬が高い方やその企業にとっては、保険料負担の増加が見込まれるため、早めの確認が大切です。

対象になる人

今回の厚生年金保険の標準報酬月額の上限引き上げは、主に賞与を除く月額報酬が約66.5万円以上の厚生年金被保険者（会社員や公務員など）が対象となります。これには役員も含まれます。現行制度では、報酬月額が65万円を超えても保険料や将来の年金額が上限に据え置かれていましたが、改正後は実際の収入に見合った保険料負担と年金給付につながるようになります。

影響を受けるのは、現在、標準報酬月額の最高等級（65万円）に該当している方や、今後昇給などによりこの水準を超える可能性がある方々です。

金額・条件

厚生年金保険の標準報酬月額の上限は、以下のスケジュールで段階的に引き上げられます。

• 2027年9月から：上限額が68万円に引き上げ
• 2028年9月から：上限額が71万円に引き上げ
• 2029年9月から：上限額が75万円に引き上げ

現行の標準報酬月額の上限は65万円（32等級）ですが、2027年9月には33等級（報酬月額66.5万円以上）が新設され68万円が上限となります。その後も段階的に等級が新設され、最終的に2029年9月には35等級（報酬月額73万円以上）が新設され75万円が上限となる予定です。

この引き上げにより、対象となる方の厚生年金保険料（本人負担分）は増加します。例えば、最終的に上限が75万円になった場合、本人負担は月額で約9,100円増加する見込みです（現行65万円基準との比較）。企業も同額の保険料を負担するため、企業の人件費にも影響が出ます。一方で、保険料負担の増加に伴い、将来受け取る老齢厚生年金の給付額も増加するメリットがあります。

申請方法と期限

この標準報酬月額の上限引き上げは、法改正に基づく制度変更であるため、個人が個別に申請を行う必要はありません。新しい上限額は、2027年9月分の厚生年金保険料から反映されます。

企業においては、給与計算システムの標準報酬月額設定の変更や、対象となる従業員への説明など、2027年9月までに実務対応を進める必要があります。

注意点

今回の改正は、高所得者の保険料負担を増やす一方で、将来の年金給付額も増えるという側面があります。厚生労働省の試算によると、報酬月額が月75万円以上の状態が10年続いた場合、老齢厚生年金の月額が約5,100円増える（課税後で約4,300円の増加）とされています。

ただし、個別の年金額の増加額は、加入期間や賃金の推移によって異なります。ご自身の状況で具体的な影響を知りたい場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」などを活用して試算することをおすすめします。また、企業の人事・労務担当者は、制度改正に備え、対象者の把握や予算確保などの準備を2026年度中に進めておくことが重要です.

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。

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