2026年度 住民税非課税世帯への給付金：自治体ごとの支援と申請期限を解説

AI生成画像

物価高騰が続く中、家計への負担は依然として大きいと感じている方も多いのではないでしょうか。国による全国一律の給付金は多くが終了していますが、2026年度（令和8年度）に入り、各自治体が独自の判断で住民税非課税世帯などへの支援給付金を実施しています。

これらの給付金は、国の「重点支援地方交付金」を財源としており、地域の実情に応じて支給額や対象、申請方法が異なります。現在、申請期限が迫っているものや、これから申請が始まるものもありますので、ご自身の自治体の情報を確認することが重要です。

対象になる人

自治体が実施する給付金の主な対象は「住民税非課税世帯」です。具体的には、世帯全員の2026年度（令和8年度）の住民税（所得割・均等割）が課税されていない世帯を指します。この2026年度の住民税は、2025年（令和7年）1月から12月までの所得に基づいて判定され、通常、2026年6月頃に確定します。

住民税非課税世帯となる年収の目安は、お住まいの地域や扶養親族の有無によって異なりますが、例えば東京23区などの1級地では、一人暮らし（単身世帯）の場合で年収110万円以下、夫婦2人世帯（配偶者に収入なし）の場合で年収166万円以下が目安とされています。

金額・条件

給付金の金額や条件は、自治体によって大きく異なります。多くの自治体では1世帯あたり1万円から3万円程度の給付を実施しており、現金支給のほか、商品券やギフトカードで支給されるケースもあります。

例えば、北九州市では令和8年度の所得割非課税世帯に対し1世帯あたり1万円の「くらし応援手当」を支給しています。また、大分市では令和8年度住民税非課税世帯に1世帯1万円の給付を、島根県隠岐の島町では低所得世帯緊急支援給付金として1世帯3万円を支給しています。群馬県では、令和8年6月1日時点で県内に住民登録があり、世帯全員が令和8年度住民税非課税の世帯に、1世帯8,000円分のバニラVisaギフトカードを原則申請不要で届けています。

申請方法と期限

申請方法は自治体によって異なり、自動的に振り込まれる場合や、確認書の返送、または申請書の提出が必要な場合があります。ご自身の自治体の公式サイトで必ず確認してください。

現在、申請期限が迫っている主な自治体の例は以下の通りです。

• 大分市：「令和8年度大分市住民税非課税世帯給付金」（1世帯1万円）の確認書・申請書の提出期限は2026年10月30日です。
• 島根県隠岐の島町：「低所得世帯緊急支援給付金」（1世帯3万円）の確認書・申請書の提出期限は2026年10月30日（当日消印有効）です。
• 群馬県：令和8年度住民税非課税世帯への8,000円分のバニラVisaギフトカードの申請期限は2026年12月15日（必着）です。
• 北九州市：「令和8年度くらし応援手当」（1世帯1万円）の確認書が届いた世帯は2026年12月18日まで手続きが可能です。

注意点

「全国民一律〇万円給付」といった情報がSNSなどで拡散されることがありますが、2026年10月1日現在、国が全国民へ一律で配る現金給付は実施されておらず、決定した事実もありません。不確かな情報や詐欺には十分ご注意ください。

また、政府は2027年度に「就業者負担軽減支援金」の導入を検討していますが、これは働く中低所得者が対象であり、年金収入だけの非課税世帯は原則対象外となる見込みです。 ご自身が対象となる給付金を見つけるためには、お住まいの市区町村の公式サイトを定期的に確認し、最新の情報を得るようにしましょう。不明な点があれば、各自治体の担当窓口やコールセンターに直接問い合わせることをお勧めします。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。

介護サービスを地域から探すなら

訪問介護・デイサービス・宅配弁当・高齢者向け賃貸などを市区町村ごとにまとめた「かいごのとなり」もあわせてご覧ください。