2027年度入学向け！大学・専門学校の学費負担を軽減する「修学支援新制度」を解説

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大学や専門学校などへの進学を考えているお子さんを持つご家庭にとって、学費の負担は大きな課題です。しかし、国が実施する「高等教育の修学支援新制度」を活用すれば、その負担を大きく軽減できる可能性があります。この制度は、意欲ある学生が経済的な理由で進学を諦めることがないよう、授業料・入学金の減免と返還不要の給付型奨学金を組み合わせたものです。特に2027年度入学を検討している方は、制度内容をしっかり確認し、準備を進めましょう。

この制度は、2020年4月からスタートしており、2025年度（令和7年度）からは多子世帯への支援も拡充されています。現在、2027年度入学に向けた手続きが進められている時期であり、最新の情報を把握することが重要です。

対象になる人

高等教育の修学支援新制度の対象となるのは、以下の要件を満たす学生です。主に、住民税非課税世帯の学生、またはそれに準ずる世帯の学生が対象となります。

具体的には、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 学力基準：学ぶ意欲がある学生であること（高校の成績だけで判断せず、レポート等で学修意欲を確認します）。
2. 家計基準：世帯収入や資産の額が、国の定める基準以下であること。
3. 進学先基準：大学、短期大学、高等専門学校、専門学校のうち、国または地方公共団体が修学支援の対象機関として確認した学校に進学すること。

なお、2025年度（令和7年度）からは、多子世帯（扶養する子が3人以上）の学生については、所得制限なく授業料・入学金の減免支援が受けられるようになっています（上限額まで）。これは、子育て世帯にとって大きな支援拡充と言えるでしょう。

金額・条件

支援内容は、「授業料・入学金の減免」と「給付型奨学金（返還不要）」の2つで構成されています。支援額は、世帯の所得状況に応じて第Ⅰ区分から第Ⅲ区分に分かれ、第Ⅰ区分（住民税非課税世帯）が満額の支援を受けられます。また、多子世帯は第Ⅳ区分として、所得制限なく授業料等減免が満額適用されます。

2027年度入学の学生が受けられる支援額（年額上限）は、以下の通りです（住民税非課税世帯の場合）。

• 授業料減免の上限額（年額）
  • 国公立大学：約54万円、私立大学：約70万円
  • 国公立短期大学：約39万円、私立短期大学：約62万円
  • 国公立高等専門学校（4・5年次）：約23万円、私立高等専門学校（4・5年次）：約70万円
  • 国公立専門学校：約17万円、私立専門学校：約59万円
• 入学金減免の上限額
  • 国公立大学：約28万円、私立大学：約26万円
  • 国公立短期大学：約17万円、私立短期大学：約25万円
  • 国公立高等専門学校：約8万円、私立高等専門学校：約13万円
  • 国公立専門学校：約7万円、私立専門学校：約16万円
• 給付型奨学金（年額）
  • 国公立大学・短期大学・専門学校：自宅生 約35万円、自宅外生 約80万円
  • 私立大学・短期大学・専門学校：自宅生 約46万円、自宅外生 約91万円

第Ⅱ区分、第Ⅲ区分の世帯は、これらの金額の2/3または1/3の支援を受けられます。多子世帯については、所得制限なく授業料・入学金の減免が満額適用されます。

申請方法と期限

高等教育の修学支援新制度を利用するためには、日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金に申し込む必要があります。高校在学中に申し込む「予約採用」と、大学等進学後に申し込む「在学採用」があります。

2027年度入学を予定している高校生の場合、「予約採用」の申請は、高校3年生の春から秋頃にかけて行われます。例えば、2027年度大学等奨学生予約制度の第1回提出期限は2026年5月30日、第2回提出期限は2026年6月30日とされていました。これらの期限はすでに終了していますが、高校によっては追加募集や、在学採用での申請が可能です。現在、2027年度入学試験に合格し、すでに「令和9年度大学等奨学生採用候補者決定通知」を受け取っている方は、進学先の大学等で所定の手続きを行う必要があります。

具体的な申請書類や手続きの詳細は、在籍している高校の奨学金担当部署、または進学を希望する大学等の奨学金窓口、日本学生支援機構のウェブサイトで必ずご確認ください。申請時期を逃さないよう、早めの情報収集と準備が肝心です。

注意点

この制度は、経済的な理由で進学を諦めることがないよう設けられたものですが、学業成績が著しく不振な場合や、退学などの処分を受けた場合は、給付奨学金の支給が打ち切られたり、受け取った奨学金の返還を求められたりすることがあります。給付奨学生としての自覚を持ち、学業に励むことが求められます。

また、奨学金は進学後に振り込まれるため、入学前に必要となる入学金などには利用できません。入学前にまとまった資金が必要な場合は、別途準備が必要です。ご自身の世帯が支援の対象となるか、どのくらいの支援を受けられるかについては、日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」で概算を確認できます。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。

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