「B型肝炎給付金」申請期限は2027年3月末！対象者と最大3,600万円の給付額、手続きの流れを解説

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過去の集団予防接種等によるB型肝炎ウイルス感染被害者とそのご家族を救済するための「B型肝炎給付金」は、申請期限が2027年3月31日（令和9年3月31日）に迫っています。この給付金は、国の責任を認めた「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づき支給されるものです。まだ申請していない対象者の方は、期限までに手続きを完了させる必要があります。

給付金を受け取るためには、裁判所での和解手続きが必要となり、書類の準備には時間がかかるため、早めの対応が非常に重要です。この制度は、感染被害者の方々の経済的負担を軽減し、安定した生活を支援することを目的としています。

対象になる人

B型肝炎給付金の支給対象となるのは、主に以下のいずれかの条件を満たす方とその相続人です。まず、B型肝炎ウイルスに持続感染していることが前提となります。

• 一次感染者：1948年（昭和23年）7月1日から1988年（昭和63年）1月27日までの間に、7歳になるまでに集団予防接種等を受け、その際の注射器の連続使用によりB型肝炎ウイルスに感染した方。
• 二次感染者：一次感染者である母親または父親からの母子（父子）感染によりB型肝炎ウイルスに感染した方。
• 三次感染者：二次感染者である母親または父親からの母子（父子）感染によりB型肝炎ウイルスに感染した方。
• 上記の方々の相続人：対象となる方が亡くなっている場合、その相続人が給付金を請求できます。

ただし、集団予防接種等以外の感染原因（輸血など）がないことを証明する必要があります。

金額・条件

B型肝炎給付金の支給額は、病態や発症・感染からの経過期間によって異なり、50万円から最大3,600万円が支給されます。 重要なのは「20年の壁」と呼ばれる除斥期間の存在で、発症または感染から20年が経過しているかどうかで給付額が大幅に減額される可能性があります。

• 死亡・肝がん・重度の肝硬変の場合：発症から20年以内であれば3,600万円、20年経過後は900万円。
• 軽度の肝硬変の場合：発症から20年以内であれば2,500万円、20年経過後は現に治療を受けている場合等で600万円、それ以外は300万円。
• 慢性肝炎の場合：発症から20年以内であれば1,250万円、20年経過後は現に治療を受けている場合等で300万円、それ以外は150万円。
• 無症候性キャリアの場合：感染から20年以内であれば600万円、20年経過後は50万円。

上記の給付金に加え、訴訟手当金として弁護士費用の4%相当額と、特定B型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用が支給されます。 また、無症候性持続感染者には、慢性肝炎等の発症を確認するための定期検査費や、母子感染・世帯内感染防止のための医療費、定期検査手当も支給されます。

申請方法と期限

B型肝炎給付金を受け取るためには、国を相手に損害賠償を求める訴訟を提起し、裁判所において国との和解が成立する必要があります。 その後、社会保険診療報酬支払基金に対して給付金の支払いを請求する流れとなります。

申請期限は、2027年3月31日（令和9年3月31日）です。 この期限を過ぎると、法律上の給付金受給権が完全に失効し、いかなる理由があっても給付金を受け取ることはできなくなります。 訴訟提起に必要な書類の収集には、数十年前のカルテや血液検査結果、戸籍謄本など多岐にわたり、半年から1年以上かかるケースもあります。 期限が迫っているため、早めに弁護士などの専門家へ相談し、手続きを進めることが重要です。

注意点

B型肝炎給付金は、発症または感染から20年が経過すると、給付額が大幅に減額される「20年の壁」という制度上の制約があります。 たとえ申請期限内であっても、この「20年の壁」を超えていると、受け取れる金額が最大で1/4から1/12程度にまで減少する可能性があります。 そのため、ご自身の感染状況や病態が判明した時点で、できるだけ早く手続きを開始することが推奨されます。

また、給付金の請求手続きは複雑であり、医学的・法律的な専門知識が必要となる場面が多くあります。厚生労働省のウェブサイトや、B型肝炎訴訟を専門とする弁護士事務所などで情報が提供されていますので、不安な点があれば専門家への相談を検討しましょう。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。