2027年9月施行！厚生年金「標準報酬月額」上限引き上げで保険料と年金はどう変わる？

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2027年9月より、厚生年金保険の「標準報酬月額」の上限が段階的に引き上げられることが決定しました。この改正は、特に高所得の会社員やその企業に大きな影響を与えるため、今後の保険料負担や将来受け取る年金額について、今から理解しておくことが重要です。

この制度改正は、2025年6月に成立した年金制度改正法に基づくもので、現在の社会経済の変化に対応し、年金制度の持続可能性を高めることを目的としています。報酬が多いほど保険料の割合が低くなるという現状を是正し、より公平な負担と給付を目指すものです。

対象になる人

今回の標準報酬月額の上限引き上げは、主に報酬月額が現在の標準報酬月額の上限（65万円）を超える会社員や役員が対象となります。具体的には、報酬月額がおおむね66万5,000円以上の被保険者が影響を受けるとされています。

標準報酬月額とは、厚生年金保険料や将来の年金額を計算する際の基準となる金額で、毎月の給与や手当などを一定の幅で区分したものです。報酬月額が上限を超えていた場合、実際の報酬に見合った保険料を納めていない状態でしたが、上限引き上げにより、より実際の報酬に近い保険料を納めることになります。

金額・条件

厚生年金保険の標準報酬月額の上限は、2027年9月から3段階で引き上げられます。現在の65万円から、最終的に2029年9月には75万円となります。具体的な引き上げスケジュールは以下の通りです。

• 2027年9月：68万円
• 2028年9月：71万円
• 2029年9月：75万円

この引き上げにより、対象となる方の厚生年金保険料（本人負担分）は増加します。例えば、報酬月額が75万円以上の場合、最終的に月額で約9,100円の負担増となる見込みです。ただし、社会保険料は全額が所得控除の対象となるため、所得税・住民税の減少を考慮した実質的な負担増は、月額約6,100円程度と試算されています。

保険料負担が増える一方で、将来受け取る老齢厚生年金の額も増加します。厚生労働省の試算によると、標準報酬月額が75万円の状態で10年間加入した場合、生涯受け取る年金額は月額約5,100円（年金課税を考慮すると月額約4,300円）増加するとされています。

制度の施行時期

この標準報酬月額の上限引き上げは、自動的に適用される制度であり、個人での申請手続きは不要です。企業の給与計算や社会保険手続きにおいて、新しい上限額が適用されます。

最初の引き上げは、2027年9月から施行されます。その後、2028年9月、2029年9月と段階的に上限が改定されていきます。

注意点

今回の制度改正は、高所得者層の保険料負担を増やすものですが、同時に将来の年金給付額も増えるという側面があります。ご自身の報酬額と照らし合わせ、将来の家計への影響を把握しておくことが大切です。

企業側にとっても、従業員の保険料負担増に伴い、会社負担分の社会保険料も同額増加するため、人件費予算への影響を考慮し、早めの準備と従業員への説明が求められます。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。