2026年8月改正！高額介護サービス費の所得区分基準額見直しで負担軽減

AI生成画像

介護保険サービスを利用している方にとって、毎月の自己負担額は家計に大きな影響を与えることがあります。そんな負担を軽減してくれるのが「高額介護サービス費」制度です。この制度は、介護サービスの自己負担額が一定の上限を超えた場合に、その超えた分が後から払い戻される仕組みです。2026年8月には、この制度における所得区分の基準額が見直され、特に低所得者層の負担軽減に配慮がなされました。

今回の改正は、介護保険制度における利用者負担の公平性を保ちつつ、高齢者が安心して介護サービスを利用できるよう支援することを目的としています。具体的な変更点や、ご自身が対象となるかを確認し、制度を賢く活用しましょう。

対象になる人

高額介護サービス費の支給対象となるのは、介護保険サービスを利用し、1か月の自己負担額（介護保険の対象となるサービス費用のみ）が、所得に応じた負担上限額を超えた世帯です。この制度は、要介護認定を受けている方が利用する居宅サービスや施設サービスなどが対象となります。同じ世帯で複数の人が介護サービスを利用している場合は、世帯全体の自己負担額を合算して上限額を判定します。

ただし、介護保険の支給限度基準額を超えて利用したサービスの費用や、施設での食費・居住費（滞在費）、日常生活費、福祉用具購入費、住宅改修費などは高額介護サービス費の対象外となりますので注意が必要です。

金額・条件

高額介護サービス費の自己負担上限額は、所得に応じて段階的に設定されています。一般的な所得の世帯では月額44,400円（世帯）が上限とされています。

今回の2026年8月改正では、特に低所得者層の負担に配慮し、所得区分を判定する基準額が見直されました。具体的には、「世帯全員が市町村民税非課税で、前年の公的年金等収入金額とその他の合計所得金額の合計が80.9万円以下の方等」という区分の基準額が、2026年8月1日から82.65万円以下に引き上げられています。 この変更は、低所得者の自己負担が増加しないようにするための措置です。この区分の自己負担上限額は、月額24,600円（世帯）または15,000円（個人）です。

申請方法と期限

高額介護サービス費は、原則として申請が必要です。多くの場合、自己負担額が上限額を超えた世帯には、自治体から申請を促す通知（支給申請書）が送付されます。 初回のみ申請が必要で、2回目以降は自動的に払い戻される自治体もありますので、お住まいの自治体の案内をご確認ください。

申請期限は、介護サービスを利用した月の翌月1日から起算して2年以内です。この期限を過ぎると払い戻しを受けられなくなるため、通知が届いたら速やかに手続きを行いましょう。

注意点

高額介護サービス費の制度は、介護保険の利用者負担を軽減する重要な仕組みですが、対象とならない費用がある点に留意が必要です。例えば、施設での食費や居住費、日常生活費、また、介護保険の支給限度額を超えて利用したサービス分は、高額介護サービス費の対象外となります。

また、高額介護サービス費とは別に、医療費と介護サービス費を合算して自己負担が著しく高額になった場合に払い戻される「高額医療・高額介護合算療養費制度」もあります。 これらの制度を理解し、ご自身の状況に合わせて活用することで、介護にかかる経済的な負担を軽減できます。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。