2026年度CEV補助金で電気自動車をお得に！最大130万円の購入費用を節約

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ガソリン価格の変動や環境への意識の高まりから、電気自動車（EV）への注目が集まっています。しかし、EVは車両価格が高いと感じ、購入をためらっている方もいらっしゃるかもしれません。

そこで活用したいのが、国が推進する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」、通称「CEV補助金」です。この制度は、EVなどの環境性能に優れた自動車の購入費用の一部を補助することで、家計の負担を軽減し、クリーンエネルギー車の普及を後押ししています。

対象になる人

CEV補助金の対象となるのは、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）などのクリーンエネルギー自動車を新車で購入する個人、法人、地方公共団体です。特に「くらしの制度ナビ」の読者である個人の方にとっては、高額なEV購入の大きな助けとなります。

ただし、補助の対象は新車に限られており、中古車は対象外であるため注意が必要です。また、リース車両の場合も申請は可能ですが、原則として所有者であるリース会社が申請者となり、補助金相当額がリース料に還元される形となります。

金額・条件

2026年度（令和8年度）のCEV補助金は、令和8年1月1日以降に新規登録された車両から新たな補助上限額が適用されています。 補助額は車種やグレード、自動車メーカーの取り組み状況によって異なりますが、普通乗用EVでは最大130万円、PHEVでは最大85万円、FCVでは最大150万円の補助が受けられる可能性があります。

例えば、EVの補助上限額は、令和8年1月1日以降の新規登録分から大幅に引き上げられました。 FCVについては、令和8年3月31日以前に登録された車両には従来の255万円が維持されますが、令和8年4月1日以降に登録された車両には150万円が適用されています。

実際の補助額は、一般社団法人次世代自動車振興センターの公式サイトで公表されている「補助対象車両一覧」で、購入を検討している車種・グレードごとに確認することが重要です。 また、メーカー希望小売価格（税抜）が840万円以上の高額車両は、算定された補助額に価格係数0.8が乗じられる場合があります。

申請方法と期限

CEV補助金の申請は、一般社団法人次世代自動車振興センターを通じて行います。申請手続きは、車両の登録後に行う必要があり、原則として車両登録日から1か月以内に申請書類を提出しなければなりません。 郵送での提出が基本で、直接持ち込みでの提出は受け付けていません。

2026年度のCEV補助金（令和7年度補正予算によるもの）の申請受付は、2026年3月31日から開始されています。 対象となる車両の登録期間は、2026年4月1日から2027年初旬（終了日未定）までとされています。 予算には限りがあるため、予算上限に達し次第、受付が終了となる点に留意し、早めの申請を心がけましょう。

注意点

CEV補助金は、国が定める保有義務期間があります。補助金を受けた車両は、原則として初度登録日から3年または4年間保有する義務が生じます。この期間内に車両を処分した場合、補助金の一部または全額を返納しなければならない場合がありますので、購入前に必ず確認してください。

また、CEV補助金は、お住まいの地方自治体が独自に実施している補助金制度と併用できる場合があります。自治体によって補助額や対象条件が異なるため、国の補助金と合わせて、各自治体の最新情報を確認することをお勧めします。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。