2026年分 医療費控除で家計の負担を軽減！確定申告のポイントと期限

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病気やケガで病院にかかる機会は誰にでもあります。年間を通じて医療費がかさんだ場合、確定申告で「医療費控除」を申請することで、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。この制度は、ご自身だけでなく、生計を共にするご家族のために支払った医療費も合算できるため、家計の大きな助けとなり得ます。

2026年分の医療費控除は、2026年1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が対象となります。確定申告の準備は早めに始めることが大切です。今回は、医療費控除の対象者や対象となる費用、計算方法、そして申請方法と期限について詳しく解説します。

対象になる人

医療費控除の対象となるのは、納税者本人、または納税者と「生計を一にする」配偶者やその他の親族のために支払った医療費です。ここでいう「生計を一にする」とは、必ずしも同居している必要はありません。たとえば、離れて暮らす子どもに仕送りをしている場合や、親の医療費を負担している場合も対象に含まれます。

共働き夫婦の場合、どちらか一方の扶養に入っていなくても、生計を一にしていれば医療費を合算して申告できます。一般的には、所得税率の高い方がまとめて申告することで、より大きな節税効果が期待できます。

金額・条件

医療費控除の対象となる費用は、病状に応じて一般的に支出される水準を超えない範囲の治療費や医薬品代などです。具体的には、医師や歯科医師による診療・治療の対価、治療に必要な医薬品の購入費（風邪薬など）、病院や介護老人保健施設などへの収容費用、あん摩マッサージ指圧師などによる施術の対価などが含まれます。 また、通院のための公共交通機関の運賃も対象となりますが、自家用車のガソリン代や駐車場代、原則としてタクシー代は対象外です（急を要する場合などを除く）。

一方、健康診断や人間ドックの費用（重大な疾病が発見され治療に移行した場合を除く）、美容目的の整形手術や歯科矯正、ビタミン剤などの病気予防・健康増進のための医薬品購入費などは、原則として医療費控除の対象にはなりません。

医療費控除額は、実際に支払った医療費の合計額から、保険金などで補てんされる金額を差し引き、さらに10万円（総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等の5%）を差し引いた金額です。控除額の上限は200万円となります。 生命保険契約などで支給される入院給付金や健康保険の高額療養費、出産育児一時金などは、医療費を補てんする金額として差し引く必要があります。ただし、傷病手当金や出産手当金は、医療費を直接補てんするものではないため、差し引く必要はありません。

申請方法と期限

医療費控除を受けるには、確定申告が必要です。給与所得者で年末調整を受けている方も、医療費控除についてはご自身で確定申告を行う必要があります。

2026年分の医療費控除の確定申告期間は、原則として2027年2月16日（火）から2027年3月15日（月）までです。 ただし、医療費控除による還付申告は、対象となる年の翌年1月1日から5年間、いつでも提出が可能です。つまり、2026年分の医療費控除は、2027年1月1日から2031年12月31日まで申告できます。

確定申告には、「確定申告書」と「医療費控除の明細書」の添付が必須です。 医療費の領収書は提出不要ですが、税務署から提示を求められる場合があるため、確定申告期限等から5年間はご自宅で保管してください。 健康保険組合などから交付される医療費通知書を添付することで、明細書の記載を簡略化することも可能です。

注意点

医療費控除には、通常の医療費控除と「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」の2種類があります。これらはどちらか一方しか選択できず、併用はできません。 どちらの制度がご自身の状況により有利になるかを確認し、選択して申告してください。一度選択して申告すると、後から変更することはできません。

また、年をまたいで医療費を支払った場合や、保険金が翌年に支給される場合など、計上する年度に迷うことがあります。医療費は実際に支払った年に計上するのが原則です。保険金などで補てんされる金額が確定していない場合は、見込み額で申告し、確定後に訂正することも可能です。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。