転職で生活を支える！雇用保険の基本手当 2026年8月改定で上限額変更

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転職活動中の生活費に不安を感じる方は少なくありません。そんな時に頼りになるのが、雇用保険から支給される「基本手当」、いわゆる失業手当です。この基本手当について、2026年8月1日から日額の上限額と下限額が改定されました。今回は、この最新情報と制度の活用ポイントをご紹介します。

今回の改定は、2025年度の平均給与額が前年度から約2.7％上昇したことや、最低賃金日額の適用に伴うもので、多くの求職者にとって関心の高い変更点と言えるでしょう。新しい上限額と下限額を把握し、安心して転職活動を進めるための参考にしてください。

対象になる人

雇用保険の基本手当は、離職された方が安定した生活を送りながら、一日も早く再就職できるよう支援するための給付金です。受給資格を得るには、原則として、離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上必要です。ただし、倒産や解雇など会社都合による離職、または期間の定めのある労働契約が更新されなかった場合など、特定の理由で離職した「特定受給資格者」や「特定理由離職者」は、離職前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば対象となります。

また、働く意思と能力がありながら、現在仕事に就けていない状態であることも条件です。ハローワークで求職の申し込みを行い、積極的に求職活動を行っていることが求められます。

金額・条件

基本手当の1日当たりの支給額（基本手当日額）は、原則として離職前の6か月間の賃金に基づいて算出される「賃金日額」に、年齢や賃金水準に応じた給付率（約50～80％）を乗じて計算されます。賃金水準が低い方ほど給付率が高くなる仕組みです。

この基本手当日額には上限額と下限額が設けられており、2026年8月1日から以下の通り改定されました。

• 60歳以上65歳未満: 7,830円（改定前 7,623円）
• 45歳以上60歳未満: 9,110円（改定前 8,870円）
• 30歳以上45歳未満: 8,270円（改定前 8,055円）
• 30歳未満: 7,450円（改定前 7,255円）

また、基本手当日額の下限額は、年齢に関わらず2,562円（改定前 2,411円）に引き上げられています。

申請方法と期限

基本手当の申請は、お住まいの地域を管轄するハローワークで行います。必要な書類は、会社から受け取る「雇用保険被保険者離職票（-1、2）」のほか、マイナンバーカードなどの個人番号確認書類、運転免許証などの身元確認書類、写真2枚、本人名義の預金通帳またはキャッシュカードなどです。

申請期限は、原則として離職日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても支給を受けることができなくなるため、離職後は速やかに手続きを行うことが重要です。

注意点

基本手当の受給には、求職の申し込みをした日以降の7日間は「待期期間」として手当が支給されない期間があります。また、自己都合退職などの場合は、待期期間満了後さらに2か月または3か月の「給付制限期間」が設けられることがあります。

失業認定日にはハローワークへ出向き、求職活動の実績を報告する必要があります。病気やけが、妊娠・出産などで30日以上継続して働けない期間がある場合は、受給期間の延長申請ができる場合がありますので、早めにハローワークに相談しましょう。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。