2026年8月1日から健康保険証は使えません！マイナ保険証と資格確認書の準備を

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これまで長年使われてきた紙の健康保険証は、2026年8月1日をもって医療機関の窓口で利用できなくなりました。この日以降、医療機関を受診する際には「マイナ保険証」または「資格確認書」の提示が原則として必要です。もし、これらの準備ができていないと、窓口で医療費を一時的に全額自己負担することになる可能性があります。

この制度変更は、政府が推進する医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環であり、より質の高い医療提供と手続きの簡素化を目指しています。新しい仕組みについて理解し、適切な準備を進めることが大切です。

対象になる人

2026年8月1日以降、すべての国民がこの制度の対象となります。従来の健康保険証は、2024年12月2日以降に新規発行が停止され、最長でも2025年12月1日までにすべての有効期限が終了しています。

2026年7月31日までは、有効期限が切れた健康保険証でも、医療機関がオンライン資格確認システムで資格を確認できれば暫定的に利用できる措置がありましたが、この対応も既に終了しています。

金額・条件

マイナ保険証を利用すると、過去の薬の処方歴や健診データなどを医師や薬剤師が確認できるため、より適切な医療や投薬を受けられるメリットがあります。また、高額療養費制度における「限度額適用認定証」の事前申請が原則不要となり、窓口での支払いが上限額までで済むようになります。さらに、確定申告の医療費控除もマイナポータルから自動入力で簡単に申請できるなど、多くの利便性があります。

マイナンバーカードを健康保険証として利用登録していない方や、マイナンバーカードをお持ちでない方には、保険者（健康保険組合や市区町村など）から「資格確認書」が原則として自動的に交付されます。資格確認書は、従来の健康保険証と同様に医療機関で提示することで、原則3割などの自己負担割合で受診できます。有効期限は最長5年ですが、保険者によって異なる場合があります。

もしマイナ保険証も資格確認書も提示できない場合、医療機関の窓口で医療費の全額（10割）を一時的に自己負担することになります。その後、ご自身で加入している保険者に療養費の還付申請を行うことで、保険診療分の払い戻しを受けることは可能ですが、手続きに手間と時間がかかり、一時的な経済的負担も大きくなります。

申請方法と期限

マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、マイナポータルや医療機関・薬局のカードリーダーで利用登録を行う必要があります。登録にはマイナンバーカードと、市区町村で設定した4桁の暗証番号が必要です。

資格確認書は、マイナンバーカードをお持ちでない方や、マイナ保険証の利用登録を行っていない方に対して、原則として保険者から自動的に郵送されます。そのため、多くの場合、ご自身で申請する必要はありません。ただし、もし届いていない場合は、ご自身が加入している健康保険の保険者（勤務先の健康保険組合や、お住まいの市区町村の国民健康保険担当窓口など）に問い合わせて発行を依頼してください。従来の健康保険証が利用できた暫定措置は2026年7月31日で終了しており、2026年8月1日以降はマイナ保険証または資格確認書が必須となります。

注意点

マイナンバーカードの電子証明書には有効期限があります。有効期限が切れるとマイナ保険証として利用できなくなるため、期限が近づいたら更新手続きが必要です。また、転職や引っ越しなどで保険の加入先が変わっても、マイナ保険証は手続き不要で継続して利用できますが、資格確認書は保険者から新たに交付される場合がありますので、確認が必要です。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。