2026年度「セーフティネット専用住宅改修事業」空き家活用で最大1,250万円補助

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近年、全国的に空き家が増加する一方で、高齢者や子育て世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方々（住宅確保要配慮者）の住まい探しは依然として困難な状況です。こうした課題を解決するため、国土交通省は「セーフティネット専用住宅改修事業」を通じて、空き家や既存の民間賃貸住宅を改修し、住宅確保要配慮者向けの住まいとして活用する取り組みを支援しています。

この事業は、住宅確保要配慮者の方々が安心して暮らせる住まいを増やすことを目的としており、2026年度（令和8年度）も引き続き実施されています。特に、2026年度は補助上限額が引き上げられ、より手厚い支援が受けられるようになりました。申請期限が2026年12月11日と迫っていますので、対象となる方は早めに内容を確認しましょう。

対象になる人

「セーフティネット専用住宅改修事業」の主な対象者は、空き家や既存の民間賃貸住宅を改修し、住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅として提供する民間事業者や物件オーナーです。改修後の住宅は、都道府県・政令市・中核市に「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」として登録し、少なくとも10年間は住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅として管理することが求められます。

ここでいう「住宅確保要配慮者」とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯などを指します。さらに、地方公共団体が定める賃貸住宅供給促進計画によっては、新婚世帯などが追加される場合もあります。本事業は、こうした方々が安心して入居できる住まいを増やし、地域の居住支援を強化することを目的としています。

金額・条件

2026年度（令和8年度）の補助金は、改修工事の種類に応じて補助上限額が設定されており、対象経費の3分の1が補助されます。主な補助上限額は以下の通りです。

• 基本的な改修（省エネ・防音改修など）：1戸あたり最大62万円
• バリアフリー改修、耐震改修、子育て世帯対応改修など：1戸あたり最大125万円
• 車椅子対応の便所・浴室整備：1戸あたり最大250万円
• エレベーター設置：1戸あたり最大143万円
• 子育て支援施設を併設する場合：1施設あたり最大1,250万円

補助を受けるための主な条件として、改修後の家賃が公営住宅に準じた額以下であることや、改修工事を着工する前に補助金の交付申請を行い、交付決定を受ける必要がある点が挙げられます。また、補助対象地域は、賃貸住宅供給促進計画を策定している地方公共団体内の住宅に限られます。

申請方法と期限

2026年度（令和8年度）の「セーフティネット専用住宅改修事業」の申請期間は、2026年4月15日から2026年12月11日（金）17時までです。申請は、国土交通省が指定する事務局へ電子メールにて行います。

申請にあたっては、事前に事務局のウェブサイトで公開されている交付申請要領をよく確認し、必要書類を準備してください。また、多くの地方公共団体では、工事着工前の事前相談を推奨または必須としている場合があるため、物件所在地の自治体にも確認することをおすすめします。

注意点

本事業の補助金は、申請額が予算上限に達し次第、受付を終了する場合があります。申請期間内であっても、早めの手続きを心がけましょう。

また、補助金の交付決定前に工事に着手した場合、補助の対象外となりますので、必ず交付決定を待ってから工事を開始してください。地方公共団体によっては、国の補助金に加えて独自の補助制度を設けている場合もありますので、併せて確認することで、より手厚い支援を受けられる可能性があります。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。