年金受給開始、いつが最適？2026年4月改正「在職老齢年金」も考慮した賢い選択

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老後の生活設計において、公的年金をいつから受け取るかは非常に重要な選択です。原則65歳から受け取れますが、ライフプランや経済状況に応じて、60歳から64歳で早めに受け取る「繰り上げ受給」や、66歳から75歳で遅らせて受け取る「繰り下げ受給」を選ぶことができます。

この選択は生涯の年金収入に大きく影響するため、メリット・デメリットを理解し、慎重な検討が必要です。特に2026年4月には「在職老齢年金制度」の基準額が改正されており、働きながら年金を受け取る方は、この改正も踏まえて受給開始時期を検討しましょう。

対象になる人

本記事は、主にこれから60歳、65歳、70歳、75歳を迎える方で、年金受給開始時期を検討している方、また退職後も仕事を続けながら年金を受け取ることを考えている方を対象としています。

金額・条件

• 原則65歳受給：基準となる年金額です。
• 繰り上げ受給（60歳～64歳）：1ヶ月早めるごとに年金額が0.4%減額されます。60歳から受け取り始めると、生涯にわたり最大24%減額されます。
• 繰り下げ受給（66歳～75歳）：1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7%増額されます。70歳まで繰り下げると42%、75歳まで繰り下げると最大84%増額されます。老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に繰り下げることも可能です。

働きながら年金を受け取る「在職老齢年金制度」は、2026年4月に基準額が改正されました。この制度は、厚生年金に加入しながら働く60歳以降の方が対象で、給与（総報酬月額）と老齢厚生年金の月額の合計が一定額を超えると、年金の一部または全額が支給停止されます。

2026年4月からは、この基準額が月65万円に引き上げられました（以前は月51万円）。これにより、以前よりも年金が減額されずに働きやすくなったと言えます。ただし、老齢基礎年金は支給停止の計算対象外です。また、繰り下げ受給を選択していても、在職老齢年金制度によって支給停止された部分は増額の対象外となるため注意が必要です。

申請方法と期限

年金受給開始時期は、ご自身の希望に応じて手続きが必要です。原則として、年金受給開始年齢（通常65歳）の3ヶ月前に日本年金機構から年金請求書が送付されます。

繰り上げ受給を希望する場合は、60歳以降に年金事務所などで手続きを行います。繰り下げ受給を希望する場合は、66歳以降75歳までの間でいつでも請求が可能です。繰り上げ受給は一度選択すると取り消しや変更ができません。繰り下げ受給は、一度年金の受け取りを開始すると、その後の変更はできません。

注意点

• 繰り上げ受給のデメリット：年金額の減額は生涯続き、取り消しができません。また、国民年金の任意加入や保険料の追納ができなくなるほか、障害年金を受け取れなくなる可能性もあります。
• 繰り下げ受給のデメリット：年金を受け取らない期間の生活費は、貯蓄などで賄う必要があります。繰り下げ待機中に亡くなった場合、増額分は反映されず、65歳時点の年金額を基準に遺族が未支給年金を請求することになります。加給年金や振替加算は、繰り下げ期間中は支給停止となり、増額の対象外です。
• 税金・社会保険料の増加：年金額が増額されると、所得税や住民税、社会保険料も増える可能性があります。手取り額で考えることが重要です。

ご自身の健康状態、経済状況、家族構成などを総合的に考慮し、最適な受給開始時期を検討しましょう。必要に応じて、年金事務所やファイナンシャルプランナーなどの専門家への相談も有効です。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。