2026年12月施行！iDeCo（イデコ）制度改正で拠出限度額と加入年齢が拡大

将来のための資産形成を考える上で、iDeCo（個人型確定拠出年金）は税制優遇を受けながら老後資金を準備できる有効な制度です。このiDeCo制度が、2026年12月1日より大きく改正されます。今回の改正では、掛金の拠出限度額が引き上げられるとともに、加入可能年齢も拡大され、より多くの人がiDeCoを活用しやすくなります。

特に、これまでiDeCoの利用を検討していたものの、年齢や掛金の上限で躊躇していた方にとっては、今回の改正は大きなチャンスとなるでしょう。制度の変更点をしっかり理解し、ご自身のライフプランに合わせた賢い資産形成に役立ててください。

対象になる人

今回のiDeCo制度改正は、幅広い層の人々に影響を与えます。まず、現在iDeCoに加入している全ての方が、拠出限度額の引き上げにより、より多くの掛金を積み立てられる可能性があります。

また、これまでiDeCoに加入できなかった60歳以上65歳未満の方や、65歳以上70歳未満の方で一定の要件を満たす方も、新たに加入できるようになります。これにより、定年後も働く方や、60代から老後資金の準備を始めたいと考えている方にとって、iDeCoが新たな選択肢となります。

金額・条件

iDeCoには「掛金が全額所得控除の対象になる」「運用益が非課税になる」「受け取る際にも税制優遇がある」という3つの大きな税制メリットがあります。今回の改正では、主に掛金の拠出限度額と加入可能年齢が変更されます。

2027年1月引落分（2026年12月拠出分）より、掛金の拠出限度額は以下の通り引き上げられます。

• 自営業者など（第1号被保険者）：現行の月額6万8,000円から月額7万5,000円に引き上げられます。
• 企業年金のない会社員・公務員など（第2号被保険者）：現行の月額2万3,000円から月額6万2,000円に大幅に引き上げられます。
• 企業型DCや確定給付企業年金（DB）などの企業年金に加入している会社員・公務員など（第2号被保険者）：企業年金（共済掛金相当額を含む）とiDeCoの掛金合計で月額6万2,000円以内まで拠出が可能となります。これまでiDeCoの掛金上限が月額2万円だった方も、企業年金との合算額に応じて、より多くの掛金をiDeCoで拠出できるようになります。
• 第2号被保険者に扶養されている配偶者（第3号被保険者）：月額2万3,000円から変更はありません。

また、iDeCoの加入可能年齢の上限が、現行の65歳未満から70歳未満に引き上げられます。これにより、60歳以上70歳未満で、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給しておらず、企業型DCのマッチング拠出を行っていないなどの一定の要件を満たす方は、新たに「第5号加入者」としてiDeCoに加入し、掛金を拠出できるようになります。

申請方法と期限

今回のiDeCo制度改正は、2026年12月1日に施行されます。掛金の引き上げは、2026年12月拠出分（2027年1月引落分）から適用される予定です。

掛金額の変更を希望する方や、新たに第5号加入者としてiDeCoに加入を希望する方は、金融機関を通じて手続きを行う必要があります。一部の金融機関では、2026年11月頃からウェブサイトでの書類請求や申し込みが可能になる見込みです。具体的な手続き方法やスケジュールについては、ご自身が利用している、または利用を検討している金融機関の公式サイトで必ずご確認ください。

注意点

iDeCoは長期的な資産形成を目的とした制度であり、運用には元本割れのリスクがあります。ご自身の投資経験やリスク許容度を考慮し、慎重に運用商品を選びましょう。

また、企業年金に加入している会社員の方は、ご自身の企業年金制度の内容（企業型DCかDBか、事業主掛金額など）によってiDeCoの拠出限度額が変わるため、必ず勤務先に確認してください。60歳以上で加入する「第5号加入者」には、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことなどの要件がありますので、ご自身の状況をよく確認することが重要です。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。