2026年12月施行 iDeCo制度改正！拠出限度額引き上げ＆加入年齢70歳まで延長

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老後の資産形成を支援する個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の制度が、2026年12月から大きく変わります。今回の改正では、拠出できる掛金の上限額が引き上げられるとともに、加入できる年齢も70歳まで延長されるため、より多くの人が長く、手厚く老後資金を準備できるようになります。この機会に、iDeCoの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

特に、現役世代の方や、60歳以降も働き続けることを考えている方にとっては、節税メリットを享受しながら資産形成を進めるチャンスが広がります。今回の制度改正のポイントを詳しく解説します。

対象になる人

今回のiDeCo制度改正は、主に掛金の上限額引き上げと加入可能年齢の延長が柱となります。これにより、自営業者、会社員、公務員など、幅広い方が対象となります。

特に、これまで企業年金（企業型確定拠出年金や確定給付企業年金など）に加入している会社員・公務員の方で、iDeCoの拠出限度額が低く設定されていた方も、今回の改正で拠出できる金額が増える可能性があります。また、60歳以降も資産形成を続けたいと考えている方にとって、加入可能年齢の延長は大きなメリットとなるでしょう。

金額・条件

2026年12月1日の制度改正（2027年1月引き落とし分から適用）により、iDeCoの主な拠出限度額は以下の通り変更されます。

• 自営業者等（国民年金第1号被保険者）：現在の月額6万8,000円から、月額7万5,000円に引き上げられます。
• 会社員・公務員（国民年金第2号被保険者）：
• 企業年金がない場合：現在の月額2万3,000円から、月額6万2,000円に大幅に引き上げられます。
• 企業型確定拠出年金（企業型DC）や確定給付企業年金（DB）がある場合：iDeCoと企業年金の合計で月額6万2,000円が上限となります。これにより、企業年金への掛金が少ない場合でも、iDeCoでより多くの金額を拠出できるようになります。
• 専業主婦（夫）（国民年金第3号被保険者）：現在の月額2万3,000円から変更はありません。
• 任意加入被保険者：現在の月額6万8,000円から、月額7万5,000円に引き上げられます。

また、iDeCoに加入できる年齢の上限が、現在の65歳未満から70歳未満に延長されます。これにより、60歳以降も国民年金の被保険者ではない方でも、一定の要件を満たせば70歳までiDeCoに加入し、掛金を拠出できるようになります（第5号加入者の新設）。

申請方法と期限

今回のiDeCo制度改正は、2026年12月1日に施行され、掛金額の変更は2027年1月の口座引き落とし分から適用されます。

掛金額の引き上げを希望する場合、2026年9月頃から順次、各運営管理機関（金融機関）で事前受付が開始されています。 2026年12月分（2027年1月引き落とし分）からの変更を希望する方は、早めに手続きを行うことが推奨されます。 また、2026年12月1日から12月24日の間には、e-iDeCo（オンライン手続きサービス）での電子申請も可能となります。 新たにiDeCoへの加入を検討している方も、2027年1月からの拠出開始を目指す場合は、国民年金基金連合会での審査に時間がかかるため、早めの申し込みが重要です。

注意点

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となるなど、税制優遇が大きい制度ですが、運用状況によっては元本割れのリスクがある点には注意が必要です。 また、原則として60歳まで資産を引き出すことができません。

今回の制度改正では、iDeCoの老齢給付金を一時金で受け取る際の退職所得控除の取り扱いについても変更点があります。iDeCoの一時金と他の退職金を近接した時期に受け取る場合、退職所得控除を十分に活用できない可能性もあるため、受け取り時期を慎重に検討することが重要です。 ご自身のライフプランや資産状況に合わせて、iDeCoの活用方法を検討しましょう。手続きの詳細や個別の相談については、ご加入の運営管理機関またはiDeCo公式サイトでご確認ください。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。