「後期高齢者医療制度」2026年度保険料が改定！上限額と負担軽減策を解説

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2026年10月17日現在、75歳以上の方（または65歳以上で一定の障害があると認定された方）が加入する「後期高齢者医療制度」の保険料が、2026年度（令和8年度）から改定されています。この制度は、医療費の増加や現役世代の負担軽減などを背景に、2年ごとに保険料率や賦課限度額が見直されます。今回の改定では、保険料の上限額が引き上げられたほか、新たに「子ども・子育て支援金」が保険料に上乗せされることになりました。

この記事では、2026年度（令和8年度）の後期高齢者医療保険料の主な変更点と、負担を軽減するための制度について詳しく解説します。

対象になる人

後期高齢者医療制度の対象となるのは、原則として75歳以上の方です。また、65歳以上75歳未満の方でも、一定の障害があると広域連合から認定を受けた場合は、この制度に加入します。保険料は、加入者一人ひとりに課されます。

2026年度（令和8年度）の保険料は、2025年（令和7年）中の所得に基づいて計算されます。

金額・条件

後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と、前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計で構成されます。2026年度（令和8年度）からは、従来の「医療分」に加えて、新たに「子ども・子育て支援金分（子ども分）」が上乗せされることになりました。

2026年度（令和8年度）の年間保険料の賦課限度額（上限額）は、以下の通り改定されました。

• 医療分：85万円（2025年度までの80万円から5万円引き上げ）
• 子ども・子育て支援金分：2万1千円（新設）
• 合計：87万1千円

全国平均の保険料額（月額）は、医療分が7,989円、子ども・子育て支援金分が194円となり、合計で8,183円となる見込みです。これは、2024年度・2025年度の平均月額7,411円から578円（7.8％）の増加となります。 ただし、実際の保険料率や均等割額は、お住まいの都道府県の広域連合によって異なります。

この改定の背景には、医療給付費の増加に加え、現役世代の負担を抑制するため、後期高齢者医療制度が医療費を賄う割合（後期高齢者負担率）が12.67％から13.27％に引き上げられたこと、そして「子ども・子育て支援金制度」が開始されたことがあります。

申請方法と期限

後期高齢者医療保険料は、お住まいの市区町村や広域連合が、前年の所得に基づいて自動的に計算します。新たな保険料率や賦課限度額が適用される2026年度（令和8年度）の保険料は、2026年4月1日から適用されています。

通常、2026年度（令和8年度）の保険料額を通知する書類は、2026年7月頃に各市町村から送付されています。 保険料の軽減制度については、所得に応じて均等割額が7割、5割、2割軽減される仕組みがあります。子ども・子育て支援金分にもこの軽減が適用されます。 軽減の適用は、世帯の所得状況に基づいて自動的に判定されることが多いですが、所得の申告が正しく行われていることが重要です。

注意点

後期高齢者医療保険料は、前年の所得に基づいて計算されます。そのため、所得の申告を正確に行うことが、適切な保険料の算出と軽減措置の適用を受けるために非常に重要です。

保険料額は、お住まいの地域や所得状況によって大きく異なります。必ずご自身の保険料通知書で詳細を確認し、不明な点があれば、お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口または後期高齢者医療広域連合にお問い合わせください。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。

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