2026年度 年金額が4年連続増額！国民年金は月70,608円に改定

AI生成画像

2026年度の公的年金額が、2026年4月分から改定され、同年6月の年金振込分から反映されています。この改定により、年金額は前年度と比較して国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％の増額となり、4年連続のプラス改定となりました。年金受給者の皆様にとって、日々の生活を支える重要な情報です。

今回の改定は、物価や賃金の変動を考慮して毎年行われるもので、特に物価上昇が続く中で、年金額の動向は多くの関心を集めています。厚生労働省の発表に基づき、2026年度の年金額改定の具体的な内容と、その背景にある制度について詳しく解説します。

対象になる人

今回の2026年度年金額改定の対象となるのは、老齢基礎年金や老齢厚生年金など、日本の公的年金を受給しているすべての方々です。自動的に新しい年金額が適用されるため、個別の申請手続きは不要です。

年金は、現役時代の保険料納付状況や加入期間によって一人ひとり支給額が異なりますが、今回の改定率はすべての受給者に一律に適用されます。

金額・条件

2026年度の年金額は、前年度と比較して国民年金（老齢基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられました。

具体的な年金額（満額）は以下の通りです。

• 国民年金（老齢基礎年金・満額・昭和31年4月2日以降生まれ）：月額70,608円（2025年度より1,300円増）
• 国民年金（老齢基礎年金・満額・昭和31年4月1日以前生まれ）：月額70,408円（2025年度より1,300円増）

また、厚生年金については、夫婦2人分の標準的な年金額（夫が平均的な給与で40年間就業し、妻が専業主婦の場合）で月額237,279円とされています。 この改定は、2025年の物価変動率（3.2％）と名目手取り賃金変動率（2.1％）を比較し、低い方の賃金変動率を基準として行われました。 さらに、年金制度の持続可能性を保つための「マクロ経済スライド」が4年連続で適用され、国民年金には0.2％、厚生年金には0.1％の調整が行われています。

なお、働きながら年金を受給する方を対象とした「在職老齢年金制度」の基準額も、2026年4月から月額51万円から65万円に引き上げられました。これにより、年金が全額支給停止となることなく、より多くの年金を受け取れる方が増える見込みです。

申請方法と期限

2026年度の年金額改定は、公的年金制度の自動的な調整によるものですので、受給者の方が個別に申請を行う必要はありません。新しい年金額は、2026年4月分の年金から適用されており、実際に口座に振り込まれるのは2026年6月15日振込分からとなっています。

ご自身の年金額については、日本年金機構から送付される年金振込通知書などで確認することができます。

注意点

年金額が名目上増額された一方で、物価上昇率が年金改定率を上回っているため、購買力ベースでは「実質的な目減り」が続いているとの指摘もあります。 マクロ経済スライドによる調整も、将来世代の給付水準を確保するための措置であり、年金受給額の伸びを抑制する要因となります。

ご自身の年金額は、加入期間や保険料納付状況によって異なります。また、年金から差し引かれる税金や社会保険料（介護保険料、国民健康保険料など）も考慮すると、手取り額はさらに変わってきますので、ご自身の状況を正確に把握することが重要です。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。

介護サービスを地域から探すなら

訪問介護・デイサービス・宅配弁当・高齢者向け賃貸などを市区町村ごとにまとめた「かいごのとなり」もあわせてご覧ください。