2026年8月1日施行！雇用保険の基本手当日額が改定、いくら増える？

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日本の雇用保険制度における「基本手当」（失業給付）の1日あたりの支給額「基本手当日額」が、2026年8月1日より改定されました。これは、令和7年度の平均給与額上昇や最低賃金日額の適用に伴うものです。

今回の改定で基本手当日額の最高額と最低額が引き上げられ、離職後の再就職活動中の生活支援が強化されます。ご自身の受給額がどのように変わるか確認し、今後の転職計画に役立てましょう。

対象になる人

基本手当は、離職し「失業の状態」にある方が対象です。失業の状態とは、働く意思と能力がありながら仕事に就けない状態を指し、ハローワークで求職の申し込みを行い、積極的に就職活動をしていることが条件です。

受給には、原則として離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。ただし、倒産・解雇による「特定受給資格者」や、やむを得ない自己都合退職などの「特定理由離職者」は、離職日以前1年間に通算6か月以上の被保険者期間があれば対象となります。

金額・条件

基本手当日額は、離職直前6か月間の賃金総額を180で割った「賃金日額」に、年齢に応じた給付率（50％～80％）を掛けて計算されます。

2026年8月1日からの基本手当日額の最高額は、以下の通り年齢区分に応じて引き上げられました。
* 60歳以上65歳未満: 7,830円 (変更前 7,623円)
* 45歳以上60歳未満: 9,110円 (変更前 8,870円)
* 30歳以上45歳未満: 8,270円 (変更前 8,055円)
* 30歳未満: 7,450円 (変更前 7,255円)

また、基本手当日額の最低額も2,411円から2,562円に引き上げられています。これらの金額は目安であり、個々の賃金や年齢で実際の支給額は異なります。

申請方法と期限

基本手当の申請は、住所地を管轄するハローワークで行います。離職票などの必要書類を準備し、求職の申し込みと合わせて手続きを進めます。

受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。この期間内に手続きを完了し、給付を受ける必要があります。病気・けが・妊娠・出産・育児・介護などで30日以上働けない場合は、申請により受給期間を最大3年間（定年退職者は最大1年間）まで延長可能です。 なお、自己都合退職の場合の給付制限期間は、2025年4月1日より原則1か月に短縮されています。

注意点

雇用保険の基本手当は、離職後の生活を支え、再就職を促進する大切な制度です。離職理由や被保険者期間、年齢で受給条件や給付日数が細かく定められています。特に「特定受給資格者」や「特定理由離職者」に該当するかどうかで、給付日数や給付開始時期が優遇される場合があります。

現在、特定理由離職者のうち、有期労働契約の更新を希望したにもかかわらず更新されなかった方など（特定理由離職者の範囲の1に該当する方）については、2027年3月31日までの離職に限り、特定受給資格者と同様の所定給付日数が適用される特例があります。ご自身の状況をよく確認し、不明な点はハローワークにご相談ください。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。

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