「住居確保給付金」2026年7月基準額引上げ！家賃補助と転居費用補助で住まいを支援

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予期せぬ離職や廃業、あるいは収入の減少によって、住まいを失うかもしれないと不安を感じている方はいませんか？そのような経済的に困窮し、住居の確保が困難な状況にある方を支援するため、「住居確保給付金」という制度があります。この給付金は、生活の基盤となる住まいを安定させ、再就職や生活再建に向けた活動を後押しすることを目的としています。

特に注目すべきは、2025年4月1日には家賃の安い住宅への転居を支援する「転居費用補助」が新設され、さらに2026年7月申請分からは収入や資産の基準額が引き上げられた点です。これにより、これまで対象とならなかった方も新たに給付金を受けられる可能性があります。

対象になる人

住居確保給付金の対象となるのは、主に以下の要件をすべて満たす方です。まず、離職や廃業から2年以内であるか、または個人の責任によらない休業などで、離職や廃業と同程度の収入減少により経済的に困窮し、住居を失った、または失うおそれがある世帯の主たる生計維持者である必要があります。

また、世帯の収入および金融資産（預貯金や現金など）が、お住まいの自治体が定める基準額以下であることも条件です。給付期間中は、ハローワークへの求職申し込みや面接、職業訓練の受講など、再就職に向けた求職活動を行うことが求められます。ただし、自営業の方については、事業再生に向けた活動が求職活動とみなされる場合もあります。

金額・条件

住居確保給付金には、「家賃補助」と「転居費用補助」の2種類があります。

「家賃補助」は、原則として家賃相当額が支給されますが、管理費、共益費、駐車場代、敷金、礼金、滞納家賃などは対象外です。支給額には世帯人数に応じた上限があり、自治体によって異なります。例えば、東京23区における単身世帯の場合、月額最大53,700円が支給上限額となります。 世帯の収入合計額が基準額を超える場合は、「基準額＋家賃額－世帯収入額」の計算式により支給額が算出されます。支給期間は原則3か月ですが、要件を満たせば最長9か月まで延長が可能です。

「転居費用補助」は、現在の住まいの家賃が家計を圧迫しており、より家賃の安い住宅へ転居することで家計が改善すると認められる場合に、転居に要する費用の一部が支給されます。敷金、礼金、前家賃などは対象外となる場合があり、支給上限額も自治体によって異なります。例えば、東京23区の単身世帯の場合、最大279,200円が支給上限額となります。

2026年7月申請分からは、収入と資産の基準額が引き上げられました。単身世帯の場合、収入基準額は月84,000円から月92,000円へ、預貯金の資産基準額は504,000円から552,000円へと拡大しています。

申請方法と期限

住居確保給付金の申請を検討している方は、まずお住まいの地域の「自立相談支援機関」に相談してください。この機関が申請窓口となり、制度の詳細説明や必要書類の案内、生活再建に向けた支援計画の策定などを行います。

申請には、離職票や収入が減少したことを証明する書類、預貯金通帳の写し、賃貸借契約書など、複数の書類が必要です。申請は原則として窓口で行い、郵送での受付は行っていない自治体が多いのでご注意ください。 申請期限については、離職や廃業の場合は「離職・廃業の日から2年以内」、収入減少の場合は「世帯収入額が著しく減少した月から2年以内」という要件があります。

注意点

住居確保給付金の支給額や要件は、お住まいの市区町村によって異なる場合があります。必ず事前に、地域の自立相談支援機関に問い合わせて確認するようにしましょう。 また、生活保護を受給している世帯や、国や自治体が実施する類似の給付・貸付を受けている場合は、原則として対象外となります。

給付金は、申請者本人に直接支給されるのではなく、原則として自治体から住宅の貸主または不動産仲介業者に直接振り込まれます。 申請から支給決定、実際の入金までには一定の期間を要する場合があるため、早めの相談・申請が重要です。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。

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