「高等学校等就学支援金」2026年度から所得制限撤廃！私立高校生は最大年45.7万円支給

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高校生のいるご家庭にとって、授業料の負担は大きな関心事です。2026年度（令和8年度）から「高等学校等就学支援金」制度が大きく変わり、これまで設けられていた所得制限が撤廃され、より多くの世帯が支援を受けられるようになりました。この改正により、私立高校に通う生徒への支援も拡充され、授業料の負担軽減が期待されています。

本記事では、2026年度から適用されている新たな就学支援金制度の概要と、2027年度の申請に向けて今から準備すべきポイントを解説します。この制度は返還不要の給付金であり、子育て世帯の家計を力強くサポートします。

対象になる人

高等学校等就学支援金は、日本国内に住所を有する生徒で、高等学校（全日制・定時制・通信制）、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（1～3年）、専修学校の高等課程など、国が定める対象校に在籍している方が対象です。国籍や在留資格に関する要件もあります。2026年度からは所得制限が撤廃されたため、世帯の所得にかかわらず、対象となる学校に通うすべての生徒が支援の対象となります。

ただし、この支援金は生徒本人に直接支給されるわけではなく、学校設置者（学校法人や都道府県など）が代理で受け取り、授業料に充てられる仕組みです。

金額・条件

2026年度からの高等学校等就学支援金の支給上限額は、学校の種類によって以下のとおり定められています。

• 公立高校（全日制など）：年額118,800円（授業料相当額）
• 私立高校（全日制など）：年額457,200円（全国平均授業料相当額）
• 私立通信制高校：年額337,200円（履修単位数などにより異なる）

この金額は授業料に充当されるため、授業料が支給上限額を下回る場合は実質無償となります。授業料が上限額を超える場合は、その差額が自己負担となります。

申請方法と期限

就学支援金の申請は、入学後に学校を通じて行います。オンライン申請システム「e-Shien」を利用して手続きを進めることが可能です。

2026年度（令和8年度）の申請は既に4月に実施されていますが、2027年度（令和9年度）に入学する生徒の申請は、入学後となる2027年4月頃に学校から案内される予定です。 申請に必要な書類や提出期日は学校や都道府県によって異なる場合があるため、学校からの案内に従って手続きを進めてください。 また、2027年度の支給額を決定する際には2026年の所得情報が用いられるため、年末調整や確定申告で正確な所得を把握しておくことが重要です。

注意点

高等学校等就学支援金は、授業料を支援する制度であり、入学金、施設費、制服代、教材費、修学旅行費、通学費などは別途自己負担となるのが原則です。 これらの費用については、「高校生等奨学給付金」や各自治体独自の支援制度が利用できる場合がありますので、併せて確認することをおすすめします。 また、都道府県によっては、国の就学支援金に上乗せして独自の補助を行っている場合があり、申請方法や支給スケジュールが国とは異なることがあります。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。

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