「高等教育の修学支援新制度」2026年秋の給付型奨学金、申請は10月21日まで！

AI生成画像

大学や専門学校などへの進学を考えている方、または現在在学中で学費の支援を必要としている方にとって、「高等教育の修学支援新制度」は大きな支えとなる国の制度です。この制度は、経済的な理由で進学や修学を諦めることがないよう、返還不要の「給付型奨学金」と「授業料・入学金の減免」の二本柱で支援を行います。

特に、現在大学などに在学中の方を対象とした「在学採用」の秋の募集が、一部の学校では2026年10月21日（水）に締め切りを迎えるため、対象となる方は早めの確認と手続きが重要です。

対象になる人

この制度の対象となるのは、大学、短期大学、高等専門学校（4・5年生）、専門学校に通う、または進学を希望する学生です。日本学生支援機構（JASSO）によると、支援を受けるためには主に「学力基準」と「家計基準」の二つの要件を満たす必要があります。

学力基準は、高等学校等の成績だけで判断されるのではなく、レポートや面談を通じて「学ぶ意欲」が確認されれば対象となる場合があります。家計基準は、世帯の所得金額や資産額によって定められています。

金額・条件

支援内容は、世帯の所得状況に応じて「第Ⅰ区分」から「第Ⅳ区分」までの4つの支援区分に分かれ、支援額が異なります。

給付型奨学金の月額は、例えば2026年度の私立大学・自宅外通学の場合、第Ⅰ区分で月額75,800円、第Ⅱ区分で月額50,600円、第Ⅲ区分で月額25,300円が支給されます。第Ⅳ区分は多子世帯のみが対象で、月額19,000円です。 また、授業料・入学金の減免額は、国公立大学の場合、入学金が最大約28万円、授業料が年額最大約54万円。私立大学の場合、入学金が最大約26万円、授業料が年額最大約70万円が上限となります。専門学校も対象で、私立専門学校では入学金が最大約16万円、授業料が年額最大約59万円まで減免されます。

家計基準の目安として、4人世帯（本人、両親、中学生）で予約採用の場合、第Ⅰ区分は世帯年収約271万円まで、第Ⅱ区分は約303万円まで、第Ⅲ区分は約378万円まで、第Ⅳ区分は約635万円までが目安とされています。 また、学生本人と生計維持者の資産合計額が5,000万円未満であることも要件の一つです。

特に、扶養する子どもが3人以上の「多子世帯」については、2025年度から所得制限なく授業料・入学金の減免支援が受けられるようになりました。 ただし、給付型奨学金の月額は0円となる場合や、多子世帯の第Ⅳ区分として支給される場合があるため、詳細は公式サイトでご確認ください。

申請方法と期限

申請には、高校在学中に申し込む「予約採用」と、大学等入学後に申し込む「在学採用」があります。

現在大学等に在学中で、この制度の利用を希望する方は、学校を通じて申し込む「在学採用」の秋の募集が実施されています。一部の大学では、2026年10月1日（木）から10月21日（水）が申請期間となっています。 申請手続きは、まず学校の窓口で申込書類を受け取り、日本学生支援機構（JASSO）のウェブサイト「スカラネット」から申請情報を入力・提出し、必要書類を郵送するという流れが一般的です。 申請期限は学校によって異なるため、必ず在籍する学校の奨学金担当窓口で最新の情報をご確認ください。

注意点

この制度は学部学生が対象であり、大学院生は原則として対象外です。 また、申請には厳格な期限が設けられており、期限を過ぎると受け付けられない場合があります。 過去に申請して不採用となった場合でも、世帯の状況（収入の減少、多子世帯への変更など）に変化があった場合は、再度申請することで支援対象となる可能性があります。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。

介護サービスを地域から探すなら

訪問介護・デイサービス・宅配弁当・高齢者向け賃貸などを市区町村ごとにまとめた「かいごのとなり」もあわせてご覧ください。