傷病手当金「通算1年6か月」を解説！2026年版の支給額と申請期限

AI生成画像

病気やケガで会社を休むことになったとき、収入の不安を感じる方は少なくありません。日本の医療保険制度には、そのような状況で生活を保障するための「傷病手当金」という大切な制度があります。特に2022年1月には支給期間の計算方法が大きく改正され、より柔軟に利用できるようになりました。今回は、この傷病手当金の最新情報として、2026年時点での制度内容や申請方法を詳しく解説します。

「傷病手当金」は、健康保険に加入している会社員などが、業務外の病気やケガで働けなくなった際に、本人とその家族の生活を支えるために支給される給付金です。この制度を正しく理解し活用することで、療養に専念し、安心して職場復帰を目指すことができます。

対象になる人

傷病手当金を受け取るには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

• 業務外の事由による病気やケガの療養のため休業していること：健康保険の給付対象となる療養であれば、自費診療や自宅療養も含まれます。ただし、美容整形など病気とみなされないものや、労災保険の対象となる業務上・通勤中の病気やケガは対象外です。
• 仕事に就くことができないこと：医師などの意見を参考に、被保険者の仕事内容を考慮して判断されます。
• 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと：「待期期間」と呼ばれる連続する3日間の休業後、4日目以降の休業に対して支給されます。待期期間には、土日祝日や有給休暇も含まれます。
• 休業した期間について給与の支払いがないこと：給与が支払われている間は支給されませんが、傷病手当金の額よりも少ない場合は、その差額が支給されます。

なお、自営業者などが加入する国民健康保険には、原則として傷病手当金の制度はありません。

金額・条件

傷病手当金の1日あたりの支給額は、原則として以下の計算式で求められます。

「支給開始日以前の継続した12か月間の標準報酬月額の平均額 ÷ 30日 × 2/3」

例えば、過去12か月の標準報酬月額の平均が30万円だった場合、1日あたりの支給額はおおよそ6,667円が目安となります。 支給開始日までの健康保険の加入期間が12か月に満たない場合は、計算方法が異なることがありますので、ご自身の加入する健康保険にご確認ください。

支給期間は、同一の病気やケガに関して「支給を開始した日から通算して1年6か月」です。 これは、2022年1月1日に施行された改正により「通算化」されたものです。 改正前は、途中で職場復帰した期間も1年6か月に含まれていましたが、改正後は実際に傷病手当金が支給された期間のみを合算するため、途中で仕事に復帰した期間は1年6か月のカウントには含まれません。これにより、治療と仕事の両立がしやすくなりました。

申請方法と期限

傷病手当金の申請は、療養のため労務不能となった日ごとに、その翌日から2年を経過すると時効となり申請できなくなります。 申請は、休業した期間の実績をもとに、1か月ごとに行うことが推奨されています。

必要書類は、健康保険組合や協会けんぽの公式サイトからダウンロードできる「傷病手当金支給申請書」です。この申請書には、医師の意見書や事業主の証明が必要となります。 提出先は、ご自身の加入する健康保険組合または協会けんぽの支部です。 早めに勤務先の人事・総務担当者や健康保険の窓口に相談し、手続きを進めるようにしましょう。

注意点

傷病手当金は所得税の課税対象ではありません。 しかし、休業中も健康保険料や厚生年金保険料、住民税などの社会保険料は引き続き発生するため、手当金を受け取っても手取り額が減る可能性があります。 会社によっては休職中の社会保険料を立て替え、復職後に精算するケースもありますので、事前に勤務先に確認しておくことが重要です。

また、傷病手当金と出産手当金、障害年金、老齢年金などを同じ期間に受給する場合、支給額が調整されることがあります。 退職後も一定の条件を満たせば傷病手当金を継続して受け取れる「資格喪失後の継続給付」という制度もありますので、退職を検討している場合は、事前に確認することをおすすめします。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。

介護サービスを地域から探すなら

訪問介護・デイサービス・宅配弁当・高齢者向け賃貸などを市区町村ごとにまとめた「かいごのとなり」もあわせてご覧ください。