2026年度 年金額が改定！国民年金は月額70,608円に、厚生年金も増額

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2026年度（令和8年度）の年金額が改定され、国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）ともに引き上げられることが厚生労働省から発表されました。この改定は、年金を受給されている多くの方々の生活に影響を与える重要な変更点です。

物価や賃金の変動を踏まえて毎年見直される年金額は、2026年度で4年連続のプラス改定となります。今回の改定で、ご自身の年金額がどのように変わるのか、具体的な金額や制度のポイントを確認しておきましょう。

対象になる人

今回の年金額改定は、日本の公的年金制度である国民年金および厚生年金を受給している方が対象です。国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方が加入する基礎的な年金であり、老齢基礎年金として支給されます。一方、厚生年金は会社員や公務員などが加入する年金で、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金が支給されます。

主に、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受給している方が対象となりますが、障害年金や遺族年金についても、老齢年金と同様に改定が行われます。今回の改定は、2026年4月分からの年金に適用されますので、現在年金を受給中の方、またはこれから受給を開始する方が対象となります。

金額・条件

2026年度の年金額改定では、国民年金（老齢基礎年金）が前年度から1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げとなります。これは、物価変動率や名目手取り賃金変動率に基づき、マクロ経済スライドによる調整を経て決定されたものです。

具体的な月額（2026年度）は以下の通りです。

• 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額70,608円（昭和31年4月2日以降生まれの新規裁定者の場合）
• 厚生年金（標準的な夫婦2人分の合計額）：月額237,279円（夫が平均的な収入で40年間就業し、妻が専業主婦の場合）

また、年金を受給しながら働く方の年金が一部支給停止となる「在職老齢年金制度」についても、支給停止調整額が2026年4月から月額51万円から65万円に引き上げられました。これにより、より多くの給与を得ながら年金を受給しやすくなります。 さらに、配偶者や子がいる場合に加算される「加給年金額」も改定され、配偶者や1人目・2人目の子に対する加給年金額は年間243,800円となります。

申請方法と期限

今回の年金額改定は、原則として受給者側での特別な申請手続きは不要です。日本年金機構が自動的に年金額を改定し、新しい金額で支給されます。

新しい年金額は、2026年4月分から適用されます。実際に改定後の年金額が振り込まれるのは、2026年6月15日（月曜日）の支給分からです（4月分と5月分がまとめて振り込まれます）。 年金受給者には、6月上旬に日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が送付されますので、ご自身の年金額をご確認ください。 なお、加給年金額の加算や終了には、家族構成の変更などにより届出が必要となる場合がありますので、ご不明な点があれば年金事務所にお問い合わせください。

注意点

2026年度の年金額は引き上げられましたが、前年の物価変動率（3.2％）と比較すると、年金の改定率（国民年金1.9％、厚生年金2.0％）は下回っています。このため、年金額は増えても、実質的な購買力は目減りしていると感じる可能性もあります。

年金額は、現役時代の働き方や加入期間によって個人差が大きく出ます。ご自身の正確な年金見込額については、「ねんきんネット」で確認するか、お近くの年金事務所や街角の年金相談センターで相談することをおすすめします。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。

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