転職・キャリアアップを支援！教育訓練給付金で最大80%の受講費用を補助【2026年10月最新】

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「新しいスキルを身につけてキャリアアップしたい」「転職に有利な資格を取りたい」とお考えの方にとって、受講費用は大きな課題です。そんな学びたい気持ちを国が後押ししてくれるのが「教育訓練給付制度」です。この制度は、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講・修了した場合に、その費用の一部が雇用保険から支給されるものです。

特に、2024年10月1日以降に受講を開始する講座からは、給付率が最大80%に拡充され、デジタル分野の講座など、時代のニーズに合わせた指定講座も増え続けています。2026年10月1日には新たに138講座が専門実践教育訓練に指定されるなど、常に最新の情報に注目したい制度です。

対象になる人

教育訓練給付制度の対象となるのは、雇用保険の被保険者（在職中の方）または過去に被保険者であった方（離職者）で、一定の要件期間を満たしている場合です。具体的には、受講開始日時点で雇用保険の加入期間（支給要件期間）が通算3年以上あることが原則です。ただし、初めて教育訓練給付金を利用する方に限り、一般教育訓練と特定一般教育訓練は1年以上、専門実践教育訓練は2年以上あれば対象となります。

離職者の場合は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内である必要があります。また、パートタイマーやアルバイト、派遣社員の方でも、雇用保険に加入していれば対象となる可能性があります。公務員の方は原則として対象外ですが、過去に民間企業で雇用保険に加入していた期間がある場合など、例外もありますので、ご自身の状況をハローワークで確認することが重要です。

金額・条件

教育訓練給付金には、訓練内容や目指すキャリアに応じて「一般教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」の3種類があります。それぞれの給付率と上限額は以下の通りです。

• 一般教育訓練給付金: 受講費用の20%（上限10万円）が支給されます。語学や簿記、パソコンスキルなど幅広い講座が対象です。
• 特定一般教育訓練給付金: 受講費用の40%（上限20万円）が支給されます。さらに、訓練修了後1年以内に資格を取得し、雇用保険の被保険者として就職または在職している場合は、追加で10%（上限5万円）が支給され、合計で最大50%（上限25万円）となります。この最大50%の給付は、令和6年10月1日以降に受講を開始した講座が対象です。
• 専門実践教育訓練給付金: 中長期的なキャリア形成を支援する制度で、受講中から受講費用の50%（年間上限40万円）が6か月ごとに支給されます。さらに、訓練修了後1年以内に資格を取得し、雇用保険の被保険者として就職または在職している場合は、追加で20%が上乗せされ、合計70%となります。加えて、訓練修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇した場合は、さらに10%が追加され、最終的に最大80%（年間上限64万円）が支給されます。この最大80%の給付は、令和6年10月1日以降に受講を開始した講座が対象です。

なお、いずれの給付金も、支給額が4,000円を超えない場合は支給されません。

申請方法と期限

教育訓練給付金の申請手続きは、給付の種類によって異なります。

• 一般教育訓練給付金: 講座を修了した日の翌日から1か月以内に、必要書類を添えてハローワークに支給申請を行います。
• 特定一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金: これらの給付金を受けるには、受講開始日の2週間前までに、ハローワークで「受給資格確認」の手続きを済ませる必要があります。この際、専門の研修を受けた訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、ジョブ・カードの交付を受けることが必須です。

専門実践教育訓練給付金は、受講中に6か月ごとに支給申請を行い、受講開始日から6か月ごとの期間の末日の翌日から1か月以内に申請します。資格取得や就職による追加給付（合計70%）の申請期限は、資格取得または就職した日のいずれか遅い日から1か月以内です。さらに賃金上昇による追加給付（合計80%）の申請期限は、同じ日から1年以内となります。

現在、新しい指定講座が追加されており、例えば「アガルートのAI Academy生成AI実践コース」は、2026年10月1日から専門実践教育訓練の対象に加わります。

注意点

教育訓練給付制度を利用する際は、受講を検討している講座が厚生労働大臣の指定を受けているか、必ず「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」で確認しましょう。

また、「教育訓練給付金」と混同されやすい制度に、離職して専門実践教育訓練を受講する方が生活費を支援する「教育訓練支援給付金」がありますが、これは別の制度であり、受講開始時に45歳未満という年齢制限があります。本記事で解説している教育訓練給付金自体には年齢制限はありませんのでご注意ください。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。