精神疾患の通院費を軽減！自立支援医療制度の2026年度改正と申請期限

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精神疾患の治療は、継続的な通院が必要となることが多く、医療費の負担が気になる方もいらっしゃるでしょう。このような経済的な不安を軽減し、安心して治療を続けられるよう支援する公費負担医療制度が「自立支援医療制度（精神通院医療）」です。

この制度は、精神科や心療内科の通院医療費の自己負担額を原則1割に軽減し、さらに世帯の所得状況に応じて月ごとの自己負担上限額が設けられています。2026年度には所得区分の基準が見直され、また一部の特例措置の期限が2027年3月末に迫るなど、最新情報を確認することが重要です。

対象になる人

自立支援医療制度（精神通院医療）の対象となるのは、統合失調症、うつ病、てんかんなど、何らかの精神疾患により継続的な通院治療が必要な方です。病状が改善していても、その状態を維持し、再発を予防するために通院医療を継続する必要がある場合も含まれます。年齢制限はありません。

この制度は、都道府県または政令指定都市が指定した「指定自立支援医療機関」でのみ利用できます。受給者証には利用する医療機関（病院・診療所）と薬局が記載され、記載された医療機関以外では制度の適用を受けられないため注意が必要です。

金額・条件

通常、医療費の自己負担割合は3割ですが、自立支援医療制度を利用すると原則1割に軽減されます。さらに、この1割の負担が過大にならないよう、世帯の所得に応じて月ごとの自己負担上限額が設定されています。

2026年度（令和8年度）からは、市町村民税非課税世帯のうち、受診者の年間収入が80万9千円以下であった「低所得1」区分の基準が見直され、年間収入82万6,500円以下の世帯が対象となります。この新たな基準は、2026年7月から適用されます。低所得1の自己負担上限額は月額2,500円、低所得2（年間収入82万6,500円を超える市町村民税非課税世帯）は月額5,000円です。

また、市町村民税所得割課税額が年23万5千円以上の世帯で「重度かつ継続」に該当する方については、経過的特例により引き続き制度の対象となり、自己負担上限額は月額20,000円とされています。この経過的特例は、2027年3月31日まで延長されています。

申請方法と期限

自立支援医療制度の申請は、お住まいの市区町村の障害福祉課などの窓口で行います。申請には、申請書、医師の診断書（申請日から3か月以内に作成されたもの）、医療保険の加入関係を示す書類、世帯の所得状況が確認できる書類などが必要です。

受給者証の有効期間は原則1年間で、継続して利用する場合は更新手続きが必要です。更新申請は、有効期限の3か月前から可能です。また、病状の変化や治療方針に変更がなければ、更新時の診断書の提出は2年に1度で良いとされています。申請から受給者証が交付されるまでには、2か月から4か月程度の日数を要する場合があるため、余裕を持った手続きが推奨されます。

注意点

自立支援医療制度における「世帯」の範囲は、住民票上の世帯とは異なり、原則として同じ医療保険に加入している方を同一世帯とみなします。そのため、世帯の所得区分を判定する際には、この医療保険上の世帯単位で確認が必要です。

有効期限を過ぎてしまった場合でも「再開申請」を行うことで制度の継続利用は可能ですが、この場合は新規申請と同様に診断書が必須となります。期限切れの期間に遡って適用を受けることはできないため、期限内の更新が重要です。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。