2026年度秋「高等教育の修学支援新制度」申請期限迫る！家計急変や多子世帯も対象に

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大学や専門学校など高等教育機関への進学は、子育て世帯にとって大きな経済的負担となることがあります。国が支援する「高等教育の修学支援新制度」は、経済的な理由で進学を諦めることがないよう、授業料・入学金の減免と返還不要の給付型奨学金によって、意欲ある学生の学びを支える制度です。特に、現在大学等に在学中の学生を対象とした2026年度秋の申請期限が迫っていますので、対象となる可能性がある方は早めの確認をおすすめします。

この制度は、文部科学省と日本学生支援機構（JASSO）が連携して運営しており、多くの学生が利用できる重要な支援策です。家計の状況に応じて、授業料等の減免と給付型奨学金の両方、またはどちらか一方の支援を受けることができます。

対象になる人

高等教育の修学支援新制度の対象となるのは、住民税非課税世帯の学生、およびそれに準ずる世帯の学生です。また、2025年度（令和7年度）からは、扶養する子どもが3人以上の多子世帯の場合、所得制限なしで授業料・入学金の減免を受けられるよう制度が拡充されています。

支援の対象となるには、世帯収入や資産の要件のほか、学業成績や学ぶ意欲に関する要件も満たす必要があります。高校での評定平均値だけで判断されるわけではなく、レポートなどにより学習意欲が確認されます。

金額・条件

支援額は、世帯の所得金額に基づく支援区分（第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分）や、通学形態（自宅通学・自宅外通学）、学校の種類（国公立・私立、大学・短期大学・専門学校など）によって異なります。住民税非課税世帯が対象となる「満額支援」の場合、支援の上限額は以下の通りです。

• 授業料・入学金減免（年額上限、2026年度）
  大学（国公立）：入学金 約28万円、授業料 約54万円
  大学（私立）：入学金 約26万円、授業料 約70万円
• 給付型奨学金（年額上限、2026年度）
  大学・短大・専門学校（国公立、自宅生）：約35万円
  大学・短大・専門学校（国公立、自宅外生）：約80万円
  大学・短大・専門学校（私立、自宅生）：約46万円
  大学・短大・専門学校（私立、自宅外生）：約91万円

多子世帯への支援は、授業料・入学金の減免のみが対象となり、給付型奨学金の支給はありません。具体的な減免額は、学校種別によって異なりますので、文部科学省の公式サイトでご確認ください。

申請方法と期限

本制度には、高校在学中に申し込む「予約採用」と、大学等進学後に申し込む「在学採用」があります。現在大学等に在学中の学生は、原則として毎年春と秋の年2回、在学中の学校を通じて日本学生支援機構（JASSO）に申請することができます。

2026年度秋の在学採用の申請期限は、学校によって異なりますが、多くの学校で以下の期限が設けられています。

• 第一回の期限：2026年9月30日（水）
• 第二回の期限：2026年10月31日（土）
• 予備回の期限：2026年11月30日（月）

申請を希望する方は、まず在学中の学校の窓口で申込書類を受け取り、JASSOのウェブサイト「スカラネット」から申請情報を入力・提出します。その後、「奨学金確認書兼地方税同意書」をJASSOに郵送し、本人および生計維持者全員のマイナンバーの提出が必要です。

注意点

入学金の減免については、入学から3か月以上経過すると申請を受け付けてもらえない場合がありますので、新入生の方は特に注意が必要です。

また、支援の対象となった後も、学業成績や世帯収入が引き続き基準を満たしているか毎年確認が行われます。家計状況の変化により支援区分が見直されることもありますので、制度を継続して利用するためには、定期的な確認が必要です。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。