2026年度「高等教育の修学支援新制度」秋の申請迫る！最大約96万円の給付型奨学金と授業料減免

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大学や専門学校などへの進学を希望する学生や、すでに在学している学生の学びを経済的に支援する「高等教育の修学支援新制度」をご存じでしょうか。この制度は、授業料・入学金の減免と、返還不要の給付型奨学金がセットになった国の支援策です。2026年度（令和8年度）の在学採用（秋）の申請期間が迫っており、対象となる方は早めの確認が必要です。

特に、家計の状況が変化した方や、これまで制度の対象外だった方も、この機会に改めて申請を検討してみましょう。意欲ある学生が経済的な理由で進学や修学を諦めることがないよう、国が積極的にサポートしています。

対象になる人

高等教育の修学支援新制度の対象となるのは、学ぶ意欲がある学生で、以下の要件を満たす世帯の学生です。主に、住民税非課税世帯の学生が対象となりますが、それに準ずる世帯の学生も対象となる場合があります。また、2025年度（令和7年度）からは、多子世帯への支援が拡充されています。

具体的には、世帯収入や資産の基準を満たすこと、そして学業成績や学習意欲に関する基準を満たすことが求められます。多子世帯（扶養する子どもが3人以上いる世帯）の学生については、2025年度（令和7年度）から所得制限なく、国が定める一定額までの授業料・入学金の減免が受けられるようになりました。

金額・条件

この制度では、授業料・入学金の減免と給付型奨学金（返還不要）が受けられます。支援額は世帯の収入状況によって異なり、住民税非課税世帯の学生は「満額支援」の対象となります。

2026年度（令和8年度）の住民税非課税世帯（満額支援）の場合、支援額の目安は以下の通りです。
【授業料・入学金の免除・減額（年額上限）】
・国公立大学：授業料 約54万円、入学金 約28万円
・私立大学：授業料 約70万円、入学金 約26万円

【給付型奨学金（月額）】
・国公立大学・私立大学：自宅通学 約3.5万円、自宅外通学 約8万円
多子世帯の授業料・入学金減免については、2026年度秋の定期採用の場合、2025年12月31日時点の住民税上の扶養親族の数（子どもが3人以上）で判断されます。

申請方法と期限

高等教育の修学支援新制度の申請は、在学している学校を通じて行います。多くの大学では、2026年度（令和8年度）在学採用（秋）の申請を受け付けています。例えば、九州共立大学では、11月採用予定の申請書類の配布・手続き期間が令和8年9月8日（火）から令和8年9月25日（金）までとされています。

申請手続きは、JASSO（日本学生支援機構）の申込サイト「スカラネット」から情報を入力し、マイナンバー（本人・生計維持者分）や必要書類を提出します。申請期間は学校によって異なるため、必ず在学中の学校の奨学金窓口で詳細なスケジュールを確認し、手続きを早めに進めましょう。

注意点

この制度は、一度採用された後も、毎年学業成績や世帯収入が基準を満たしているか確認されます。もし、春の申請で対象外となった場合でも、その後の家計状況の変化などにより、秋の申請で支援対象となる可能性があります。

また、入学金の減免を希望する場合は、入学後3か月以内に申請する必要があります。申請期間を過ぎると入学金の減免が受けられなくなるため、特に注意が必要です。不明な点があれば、まずは在学中の学校の奨学金担当部署や、日本学生支援機構のウェブサイトで確認するようにしましょう。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。