「再就職手当」2026年8月改正で上限額引き上げ！早期転職で最大70%支給

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失業手当（雇用保険の基本手当）を受給中の方にとって、再就職手当は早期の転職を後押しする重要な制度です。この手当は、失業手当の支給日数を多く残して再就職した場合に、一時金として支給されるものです。2026年8月1日には、再就職手当の算定に用いられる基本手当日額の上限が引き上げられ、高所得層の方もより手当を受け取りやすくなりました。

「失業手当を満額受け取ってから転職した方が良いのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、再就職手当と新しい職場からの給与を合わせると、経済的に有利になるケースも少なくありません。この機会に、再就職手当の制度を理解し、賢く活用して次のキャリアステップへと繋げましょう。

対象になる人

再就職手当は、雇用保険の基本手当の受給資格がある方が、早期に安定した職業に就いた場合に支給される「就職促進給付」の一つです。受給するためには、以下の8つの条件をすべて満たす必要があります。

具体的には、ハローワークで失業手当の受給手続きをした後、7日間の待期期間を満了した後に就職したこと、就職日の前日時点で失業手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っていることなどが挙げられます。また、離職前の事業主（関連会社を含む）に再び就職した場合は対象外となります。 さらに、1年を超えて勤務することが客観的に確実であり、新しい就職先で雇用保険の被保険者となることも条件です。 求職申込みをする前から採用が内定していた就職は対象とならないため、注意が必要です。

金額・条件

再就職手当の金額は、「基本手当日額」に「支給残日数」と「給付率」を掛けて算出されます。 支給残日数が多いほど、また給付率が高いほど、受け取れる金額は大きくなる仕組みです。

給付率は、失業手当の支給残日数によって異なり、所定給付日数の3分の2以上が残っている場合は70%、3分の1以上3分の2未満が残っている場合は60%が適用されます。 また、再就職手当の算定に用いる基本手当日額には上限があり、2026年8月1日の改定により、以下の金額に引き上げられました。
・60歳未満：6,745円
・60歳以上65歳歳未満：5,454円

申請方法と期限

再就職手当の申請は、再就職先の決定後、ハローワークで行います。必要な書類は、ハローワークで交付される「再就職手当支給申請書」のほか、「雇用保険受給資格者証」や、再就職先に記入してもらう「採用証明書」などです。 申請書には、就職先の企業情報や雇用形態、勤務条件などを正確に記載する必要があります。

申請期限は、再就職した日の翌日から1ヶ月以内です。 この期限を過ぎると手当を受け取れなくなるため、再就職が決まったら速やかに手続きを進めましょう。 申請後、審査には1ヶ月程度かかり、支給決定通知書が届いてから手当が振り込まれるまでには、最短で1ヶ月半程度かかるとされています。

注意点

再就職手当は、早期の再就職を促進するための制度ですが、失業手当を最後まで受給した場合と比較して、総額では少なくなる可能性があります。 また、再就職手当を受給すると、その後3年間は原則として再就職手当や常用就職支度手当の対象外となる点にも留意が必要です。

再就職手当を受給した後、再就職先で6ヶ月以上働き、その間の給与が離職前の給与よりも低い場合には、「就業促進定着手当」を受け取れる可能性があります。 この手当の上限額は、2025年4月の改正により、基本手当の支給残日数の20%に引き下げられています。 焦って自分に合わない職場を選んでしまわないよう、慎重に検討することが大切です。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。