2026年8月改定！高年齢雇用継続給付金で60代の賃金減少をサポート

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60歳以降も働き続けたいと考える方が増える中、定年後の再雇用などで賃金が減少してしまうケースは少なくありません。そうした方の生活を支え、働く意欲を後押しするのが「高年齢雇用継続給付金」です。この給付金は、雇用保険の制度の一つで、60歳から65歳までの期間に賃金が一定割合以上低下した場合に支給されます。

この制度は、2025年4月1日からの支給率変更に加え、2026年8月1日には支給限度額などが改定されました。今回は、最新の制度内容と申請のポイントについて詳しく解説します。

対象になる人

高年齢雇用継続給付金（高年齢雇用継続基本給付金）の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者です。まず、60歳以上65歳未満であること、そして雇用保険の被保険者期間が通算で5年以上あることが必要です。

さらに、60歳以降の賃金が、60歳に到達した時点の賃金と比べて75%未満に低下していることが条件となります。また、失業給付である基本手当を受給していないことも要件の一つです。

金額・条件

高年齢雇用継続給付金の支給額は、60歳に到達した時点の賃金と、現在の賃金の低下率に応じて計算されます。特に、2025年4月1日以降に60歳に達した方については、賃金の低下率に応じて最大で10%の給付金が支給されることになりました。 以前は最大15%でしたが、この変更は2025年4月1日以降に60歳に達した方に適用されます。

また、2026年8月1日からは、以下の支給限度額等が変更されています。厚生労働省の発表によると、支給対象月に支払われた賃金と給付額の合計が、支給限度額を超える場合は調整されます。

• 支給限度額: 397,369円（支給対象月に支払われた賃金がこの額以上である場合、給付金は支給されません。）
• 最低限度額: 2,562円（算定された給付額がこの額を超えない場合は支給されません。）
• 60歳到達時等の賃金月額の上限額: 522,000円
• 60歳到達時等の賃金月額の下限額: 96,090円

申請方法と期限

高年齢雇用継続給付金の申請は、お近くのハローワークで行います。初回申請の期限は、給付金の対象となった月の初日から起算して4か月以内です。 2回目以降の申請については、ハローワークから指定される支給申請月中に手続きを行う必要があります。

申請を忘れてしまった場合でも、時効は2年間とされていますが、各支給対象月ごとに時効が判断されるため、期限を過ぎた分は給付が消滅する可能性があります。 申請漏れがないよう、速やかに手続きを行うことが重要です。

注意点

高年齢雇用継続給付金を受給する際には、老齢厚生年金との併給調整が行われる点に注意が必要です。給付金が支給されることで、年金の一部が停止される場合があります。

また、高年齢雇用継続給付金は、将来的に制度が段階的に縮小され、2030年度を目途に完全廃止される方向で検討が進められています。 今後の制度変更についても、厚生労働省やハローワークの最新情報を確認するようにしましょう。なお、雇用保険法における年齢の計算は、誕生日の前日に満年齢に達するものとされており、例えば10月12日が誕生日の場合、60歳到達日は10月11日となります。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。