「住居確保給付金」2026年7月申請分から基準額引き上げ！家賃と転居費用を支援

AI生成画像

離職や廃業、またはやむを得ない休業などにより収入が減少し、家賃の支払いに困っている方、あるいは住まいを失うおそれがある方を支援する「住居確保給付金」は、2026年7月申請分から基準額が引き上げられ、より多くの方が対象となる可能性があります。この制度は、厚生労働省が所管し、各自治体を通じて実施される国のセーフティネットです。

家賃の補助だけでなく、2025年4月からは家計改善のための転居費用を補助する制度も新設されており、経済的な困難に直面している方の生活再建を強力に後押ししています。

対象になる人

住居確保給付金は、主に以下の要件をすべて満たす方が対象となります。具体的には、離職や廃業から原則2年以内であること、または個人の責任によらない休業などで収入が減少し、離職等と同程度の状況にあること。申請時に世帯の生計を主として維持していたことなどが挙げられます。

また、世帯の収入や金融資産が自治体ごとに定められた基準額以下であること、そして、家賃補助を受ける場合はハローワークへの求職申込みを行い、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うことが求められます。ただし、2025年4月に新設された転居費用補助の場合は、求職活動が要件とならないため、年金収入が減った高齢者や病気で就労が難しい方も利用しやすくなっています。

金額・条件

住居確保給付金には、家賃補助と転居費用補助の2種類があります。家賃補助は、原則3か月間（最長9か月間）、自治体が定める上限額の範囲内で家賃相当額が支給されます。支給額は、申請者の世帯収入や家賃額、世帯人数、居住する自治体（生活保護の級地）によって異なります。例えば、東京23区の単身世帯の場合、家賃補助の上限額は月額53,700円です。

2026年7月申請分からは、収入基準額と資産基準額が引き上げられました。単身世帯の場合、収入基準額は月84,000円から92,000円へ、預貯金の資産基準額は504,000円から552,000円へ拡大されています。これにより、これまで収入がわずかに基準を超えて対象外だった方も、改めて対象となる可能性があります。なお、世帯収入が基準額を超える場合でも、一定の計算式に基づき支給されることがあります。

2025年4月1日に新設された転居費用補助は、家賃の安い住宅へ引っ越す際にかかる初期費用（敷金・礼金など）を補助する一時金です。支給上限額は自治体によって大きく異なり、例えば東京23区の単身世帯では最大279,200円が支給されます。

申請方法と期限

住居確保給付金の申請窓口は、お住まいの地域の自治体にある「自立相談支援機関」です。ハローワークや年金事務所ではありません。まずは電話で相談し、面談の予約を取ることから始めましょう。相談員が生活状況を聞き取り、自立に向けた支援プランを作成します。

申請には、収入証明書、家賃契約書、本人確認書類などの必要書類を提出します。申請から支給決定までにはおおむね1か月～1か月半かかります。この制度は恒久制度であり、通年で申請を受け付けています。特に申請期限は設けられていませんが、2026年7月申請分からの基準額引き上げは既に適用されています。

注意点

住居確保給付金は、賃貸住宅の家賃を対象とする制度のため、持ち家にお住まいの方や住宅ローンを返済中の方は家賃補助の対象外です。ただし、持ち家の維持が困難で賃貸へ住み替える場合は、転居費用補助の対象となることがあります。

給付金は申請者本人ではなく、家主または不動産管理会社の口座へ直接振り込まれる「代理納付」の形式がとられます。また、生活保護や自治体独自の家賃補助など、住居確保を目的とした類似の給付を同時に受けることは原則としてできません。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。