2026年年末調整で基礎控除・給与所得控除が拡充！「年収の壁」178万円で手取りアップのチャンス

AI生成画像

2026年の年末調整では、多くの給与所得者にとって朗報となる税制改正が適用されます。物価高騰が続く中、家計の負担を軽減し、働き方を後押しするために、所得税の基礎控除と給与所得控除が拡充され、課税されない「年収の壁」が178万円に引き上げられます。これにより、手取り収入が増える可能性があります。

この改正は、特に中低所得層の負担軽減を目的としており、2026年12月に行われる年末調整から適用されます。ご自身の税負担がどのように変わるのか、しっかり確認しておきましょう。

対象になる人

今回の税制改正は、主に会社に勤める給与所得者が対象です。所得税の基礎控除と給与所得控除が見直されるため、年末調整を通じて税負担の軽減が期待できます。特に、合計所得金額が低い方ほど、その恩恵を大きく受けることになります。

ただし、合計所得金額が2,350万円を超える高所得者については、基礎控除額が段階的に減額されるため、この拡充の対象外となる場合があります。

金額・条件

2026年分の所得税では、以下の控除額が適用されます。

• 基礎控除の拡充: 基礎控除の本則額が従来の58万円から62万円に引き上げられます。さらに、令和8年分と令和9年分に限り、合計所得金額が655万円以下の納税者には最大42万円の特例加算が上乗せされます。これにより、合計所得金額が489万円以下の場合は、基礎控除額が最大104万円となります。
• 給与所得控除の最低保障額の見直し: 給与所得控除の最低保障額も74万円に据え置かれます。

これらの控除拡充により、所得税が課税されない「年収の壁」（課税最低限）が、最大で178万円となります。これは、基礎控除の最大104万円と給与所得控除の最低74万円を合わせた金額です。

申請方法と期限

今回の税制改正による基礎控除および給与所得控除の変更は、2026年12月の年末調整で適用されます。

会社員の方は、通常、勤務先から配布される「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」や「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」などの必要書類を記入し、勤務先に提出することで手続きが完了します。これらの書類の提出期限は、一般的に2026年11月頃から12月上旬にかけて設定されますので、勤務先の指示に従って忘れずに提出しましょう。

注意点

今回の基礎控除の特例加算（最大42万円）は、2026年分と2027年分限定の措置です。

また、所得税の「年収の壁」が178万円に引き上げられますが、これは所得税の計算上の話であり、社会保険の扶養に関する「年収の壁」（106万円や130万円など）とは異なります。社会保険の壁を超えて働くと、社会保険料の負担が生じ、手取りが一時的に減る可能性もあるため、ご自身の働き方や収入を検討する際は注意が必要です。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。