2026年12月改正！iDeCoの掛金上限額と加入年齢が拡大、老後資金準備を強化

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将来の生活資金に不安を感じている方にとって、iDeCo（個人型確定拠出年金）は税制優遇を受けながら老後資金を準備できる心強い制度です。このiDeCoが、2026年12月1日より大きく改正されます。今回の改正では、掛金の上限額が引き上げられるとともに、加入できる年齢も拡大され、より多くの方が長く、効率的に老後資金を形成できるようになります。

特に、会社員や公務員の方、そして60歳以降も働き続ける方にとっては、老後への備えを見直す絶好の機会となるでしょう。今回の記事では、iDeCoの主な改正点と、それがあなたの老後資金準備にどう影響するかを詳しく解説します。

対象になる人

今回のiDeCo制度改正により、加入できる年齢の上限が従来の65歳未満から70歳未満へと引き上げられます。これにより、60歳以降も働く意欲のある方や、老後資金形成期間を長く確保したいと考える方にとって、iDeCoの活用範囲が大きく広がります。

具体的には、60歳以上70歳未満の方で、国民年金被保険者であること、かつ老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない方が対象となります。また、新たに「第5号加入者」という区分が設けられ、国民年金被保険者以外の方でも、一定の要件を満たせば70歳までiDeCoに加入し、掛金を拠出できるようになります。

金額・条件

2026年12月1日の改正により、iDeCoの毎月の掛金上限額が以下のように変更されます。この変更は、2026年12月分の掛金（2027年1月引落分）から適用される予定です。

• 第1号被保険者（自営業者・フリーランスなど）：
  国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と合算して、月額68,000円から月額75,000円に引き上げられます。
• 第2号被保険者（会社員・公務員）：
  企業年金がない方は、月額23,000円から月額62,000円へと大幅に引き上げられます。企業型DC（確定拠出年金）やDB（確定給付企業年金）などの企業年金がある方は、企業年金とiDeCoの掛金を合算して、月額62,000円が上限となります（現行はiDeCo単体で月額20,000円、企業年金と合わせて月額55,000円が上限）。
• 第3号被保険者（専業主婦（夫）など）：
  月額23,000円で、変更はありません。
• 第5号加入者（新設）：
  月額62,000円が上限となります（企業型DCやDBなどの他制度掛金相当額と合算）。

この掛金上限額の引き上げにより、特に企業年金のない会社員の方や、自営業者の方は、より多くの金額をiDeCoで積み立て、税制優遇のメリットを最大限に活用できるようになります。

申請方法と期限

今回の制度改正は、2026年12月1日に施行されます。掛金額の変更は、2026年12月分の掛金（2027年1月引落分）から適用される予定です。

掛金額の増額を希望される方は、各金融機関（証券会社など）で事前申込みの受付が開始されています。手続きは書面（専用帳票）での提出が基本となりますが、e-iDeCoによる電子申請が可能な場合もあります。ただし、締切間際の手続きでは、2026年12月分からの適用に間に合わないケースもあるため、早めの手続きをおすすめします。

注意点

iDeCoは原則として60歳まで掛金を引き出すことができません。そのため、無理のない範囲で掛金額を設定することが重要です。また、企業型DCのマッチング拠出を利用している場合は、iDeCoの掛金と併用できないため注意が必要です。

勤務先に企業年金がある会社員や公務員の方は、企業年金とiDeCoの掛金を合算して上限額が計算されるため、ご自身の拠出可能額を正確に把握するためには、勤務先への確認が必要となる場合があります。各金融機関によって手続き方法やスケジュールが異なる場合もありますので、詳細はご自身が利用している金融機関のウェブサイトでご確認ください。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。