「教育訓練給付金」2026年10月1日指定講座更新！最大80%支給で賢くスキルアップ

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キャリアアップや転職を考えている方にとって、新しいスキルや資格の習得は非常に重要です。しかし、受講費用が大きな負担となることも少なくありません。そのような時に活用したいのが、国が費用の一部を支援してくれる「教育訓練給付金」制度です。

この制度は、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講・修了した場合に、その費用の一部がハローワークから支給されるものです。特に、2026年10月1日には新たな指定講座が追加される予定であり、給付率も最大80%に拡充されています。現在の制度を賢く利用し、自身のキャリア形成に役立てましょう。

対象になる人

教育訓練給付金の対象となるのは、原則として雇用保険の被保険者、または被保険者であった方（離職者）です。支給を受けるためには、雇用保険の加入期間（支給要件期間）が一定以上必要となります。初めてこの制度を利用する方は、受講開始日時点で雇用保険の被保険者期間が1年以上あれば対象となります。以前にも給付を受けたことがある場合は、前回の受講開始日から3年以上経過しており、かつ今回の受講開始日までに雇用保険の被保険者期間が3年以上あることが条件です。

在職中の方も離職中の方も対象となりますが、それぞれで条件が異なる場合があります。パートやアルバイト、派遣社員の方でも、雇用保険に加入していれば対象となる可能性があります。制度自体に年齢の上限はありませんが、専門実践教育訓練を受ける失業者に対し生活費相当額を支給する「教育訓練支援給付金」は、受講開始時点で45歳未満の方が対象となるため注意が必要です。

金額・条件

教育訓練給付金には、訓練のレベルや内容に応じて「一般教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」の3種類があり、それぞれ給付率や上限額が異なります。これらの給付率は、令和6年10月1日（2024年10月1日）以降に受講を開始した講座に適用されています。

• 一般教育訓練給付金：受講者が支払った教育訓練経費の20%が支給されます。支給額の上限は10万円です。
• 特定一般教育訓練給付金：受講者が支払った教育訓練経費の40%が支給されます。支給額の上限は20万円です。さらに、訓練修了後に資格を取得し、修了日の翌日から1年以内に雇用保険の被保険者として就職した場合、追加で10%（合計50%）が支給され、その上限は25万円となります。
• 専門実践教育訓練給付金：受講者が支払った教育訓練経費の50%が受講中に支給され、年間上限は40万円です。訓練修了後に資格を取得し、修了日の翌日から1年以内に雇用保険の被保険者として就職した場合、追加で20%（合計70%）が支給され、年間上限は56万円となります。さらに、修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇した場合は、追加で10%（合計80%）が支給され、年間上限は64万円です。支給期間は最長3年（一部4年）で、通算の支給上限は192万円（4年課程は256万円）です。

いずれの給付金も、支給額が4,000円を超えない場合は支給されません。対象となる講座は、厚生労働省の「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」で確認できます。

申請方法と期限

教育訓練給付金の申請は、お住まいを管轄するハローワークで行います。給付金の種類によって申請手続きの流れが異なりますので注意が必要です。

特に、特定一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金については、受講開始日の2週間前までに、ハローワークで受給資格の確認手続きを行う必要があります。この際、訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成・提出することが求められます。一般教育訓練給付金の場合は、講座修了日の翌日から1か月以内に支給申請を行います。

2026年10月1日には、新たな教育訓練講座が指定対象として加わります。例えば、アガルートのAI Academy生成AI実践コースなどが専門実践教育訓練の対象となる予定です。 10月開講の講座を検討している場合は、受講開始日の2週間前までという期限を考慮すると、2026年9月中旬が手続きの山場となりますので、早めに準備を進めましょう。

注意点

教育訓練給付金の対象となるのは、原則として受講料や教材費であり、資格試験の受験料などは対象外となる場合があります。また、給付金は講座を修了することが支給の条件となりますので、講座の修了要件を事前に確認しておくことが重要です。

過去に教育訓練給付金を受けたことがある場合、再受給には一定の条件を満たす必要があります。複数の講座について同時に支給申請することはできません。制度の詳細は変更される場合もありますので、最新の情報や個別の相談については、必ず厚生労働省の公式サイトまたはお近くのハローワーク窓口でご確認ください。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。