2026年分 寄付金控除で賢く節税！NPOなどへの寄付は確定申告で

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社会貢献をしたいという気持ちから、NPO法人や公益法人などに寄付をした経験はありませんか？実は、これらの寄付は「寄付金控除」として所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。特に、2026年分の所得に対する確定申告の期限が2027年3月15日と迫っており、寄付をした方はぜひこの制度を活用しましょう。

寄付金控除は、国や地方公共団体、特定の公益法人、認定NPO法人などに寄付を行った場合に適用される税制優遇制度です。ふるさと納税も寄付金控除の一種ですが、本記事ではふるさと納税以外の一般的な寄付金控除に焦点を当て、その仕組みと申請方法を解説します。

対象になる人

寄付金控除の対象となるのは、国や地方公共団体、または財務大臣が指定した特定公益増進法人、認定NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、政党などに「特定寄付金」を支出した個人です。これらの団体への寄付は、確定申告を行うことで所得税や住民税の還付・軽減が受けられます。

ただし、寄付先の団体が控除対象となるかどうかは、各団体のウェブサイトなどで確認が必要です。例えば、認定NPO法人への寄付は、一般のNPO法人への寄付よりも高い税制優遇を受けられる場合があります。

金額・条件

寄付金控除には、「所得控除」と「税額控除」の2種類があり、納税者にとって有利な方を選択できます。多くの場合は「税額控除」の方が控除額が多くなります。

• 所得控除の場合
  寄付金控除額は「（特定寄付金の額 － 2,000円）」で計算されます。特定寄付金の額の合計額は、総所得金額等の40％が限度です。
• 税額控除の場合
  税額控除額は「（特定寄付金の額 － 2,000円） × 40％」で計算されます。この場合の控除額は、総所得金額等の40％が限度であるとともに、所得税額の25％が限度となります。

例えば、年間の総所得金額が600万円で、対象となる寄付金の合計額が20万円の場合、税額控除を適用すると（20万円 － 2,000円） × 40％ ＝ 7万9,200円が税額から控除できます。これは所得税額の25％の限度内であれば全額が控除対象となります。

申請方法と期限

寄付金控除を受けるためには、原則として「確定申告」が必要です。会社の年末調整では申請できませんので注意しましょう。

2026年分の所得に対する確定申告の期間は、通常、2027年2月16日から2027年3月15日までです。還付申告の場合は、この期間外でも申告が可能です。

確定申告には、以下の書類が必要です。

• 確定申告書
• 寄付先から発行された「寄付金受領証明書」
• 還付金受取用の口座番号（本人名義）
• 源泉徴収票（給与所得者の場合）
• マイナンバーカード（またはマイナンバーを確認できる書類と身元確認書類）

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って金額を入力するだけで、税額が自動計算され、簡単に申告書を作成できます。

注意点

寄付金控除は、寄付先の団体や寄付の種類によっては控除対象にならない場合があります。寄付をする際には、必ず寄付先が控除対象になっているかを確認しましょう。また、控除を受けるためには、寄付先から発行される「寄付金受領証明書」が必要となるため、大切に保管してください。

なお、ふるさと納税も寄付金控除の一種ですが、本記事で解説した一般的な寄付金控除とは制度の仕組みや控除の計算方法が一部異なります。ふるさと納税については別の制度としてご確認ください。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。