2026年度 高校生等奨学給付金が拡充！年収490万円未満世帯も対象、申請期限は9月末

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2026年度（令和8年度）から、高校生を持つ家庭の教育費負担を軽減するための「高校生等奨学給付金」が大幅に拡充されました。これまで住民税非課税世帯などが主な対象でしたが、新たに年収約490万円未満の中所得世帯も支援の対象となり、より多くの家庭が給付金を受け取れるようになります。この給付金は、授業料以外の教科書代や学用品費、修学旅行費などを支援する、返還不要の制度です。

特に、2026年度の申請期限が迫っている都道府県もあります。対象となる可能性がある方は、早めに内容を確認し、申請手続きを進めることが重要です。

対象になる人

高校生等奨学給付金の対象となるのは、日本国内に住所を有する保護者等で、高校生等が以下の学校に在学している世帯です。具体的には、高等学校（全日制、定時制、通信制）、中等教育学校後期課程、高等専門学校（1～3年）、専修学校高等課程などが含まれます。

2026年度からは、世帯の年収目安が約490万円未満の家庭が対象となります。これは、保護者等全員の道府県民税所得割額および市町村民税所得割額の合算額が182,500円未満の世帯が該当します。生活保護を受給している世帯も引き続き対象です。

金額・条件

2026年度（令和8年度）の高校生等奨学給付金の給付額は、世帯の所得状況や生徒が通う学校の種類によって異なります。ここでは、両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人（16歳以上）、中学生1人の4人世帯を想定した年収目安でご説明します。

• 生活保護受給世帯：国公立・私立問わず、全日制等・通信制ともに年額32,300円が支給されます。
• 住民税非課税世帯（年収約270万円未満）：国公立全日制等では年額143,700円、私立全日制等では年額152,000円、国公立・私立通信制では年額50,500円が支給されます。
• 年収約270万円～380万円未満の世帯：国公立全日制等では年額47,900円、私立全日制等では年額50,670円、国公立・私立通信制では年額16,830円が支給されます。
• 年収約380万円～490万円未満の世帯：国公立全日制等では年額35,930円、私立全日制等では年額38,000円、国公立・私立通信制では年額12,630円が支給されます。

なお、多子世帯（扶養する子が3人以上いる世帯）で専攻科に在学している場合は、年収約600万円未満まで対象となることがあります。

申請方法と期限

高校生等奨学給付金の申請は、生徒の保護者が行います。自動的に支給されるものではないため、必ずご自身で手続きを行う必要があります。

申請先は、保護者が住んでいる都道府県です。学校から申請書類が配布される場合が多いですが、学校経由で提出するか、都道府県へ直接提出するかは地域や学校によって異なります。まずは学校の事務室に問い合わせて、2026年度の申請方法と提出先を確認しましょう。

2026年度（令和8年度）の通常給付の申請期限は、都道府県によって異なりますが、多くの地域で2026年9月末頃に設定されています（例：宮城県では2026年9月30日）。判定基準日は毎年7月1日（7月以降の入学者は入学日）です。期限が迫っていますので、早めの確認と手続きをおすすめします。

注意点

この高校生等奨学給付金は、授業料を支援する「高等学校等就学支援金」とは別の制度です。両制度は混同されがちですが、それぞれ申請手続きが異なりますので注意が必要です。就学支援金を申請済みであっても、奨学給付金は別途申請が必要な場合があります。

上記で示した年収目安は、家族構成などによって変動します。正確な対象判断や給付額については、必ずお住まいの都道府県の教育委員会や学校の担当窓口で最新の情報をご確認ください。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。