2025年度から開始！多子世帯の大学等授業料が無償化、所得制限なしで教育費を支援

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子育て世帯にとって、子どもの大学等への進学費用は大きな負担です。しかし、2025年度（令和7年度）から、多子世帯を対象とした「高等教育の修学支援新制度」の拡充が始まり、所得制限なしで大学等の授業料・入学金が減免されるようになりました。これは、多くの子育て世帯にとって朗報といえるでしょう。

この制度は、経済的な理由で進学を諦めることがないよう、意欲ある学生を支援するために設けられたものです。従来の制度に加えて、多子世帯への支援が強化されたことで、より多くの子どもたちが高等教育を受ける機会を得られるようになります。

対象になる人

この制度の対象となるのは、「扶養する子どもが3人以上いる世帯」の学生です。ここでいう「子ども」とは、税法上の扶養親族に該当する子を指し、3人以上の子どもを同時に扶養している必要があります。例えば、一番上の子が就職して扶養から外れると、制度の対象外となる可能性があるため注意が必要です。

また、2026年10月分の判定からは、19歳以上23歳未満の学生の場合、年収160万円以下であれば、扶養する子としてカウントされるようになります。これは、従来の年収103万円の壁を見直すもので、アルバイト収入のある学生も多子世帯としてカウントされやすくなる重要な改正点です。

金額・条件

多子世帯向けのこの制度では、世帯の所得に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校（4・5年生）、専門学校の授業料と入学金が減免されます。ただし、完全に無償となるわけではなく、国が定める上限額までの支援となります。

2025年度（令和7年度）以降の授業料・入学金の減免上限額（年額）は以下の通りです。

• 国公立大学：入学金28万円まで、授業料54万円まで
• 私立大学：入学金26万円まで、授業料70万円まで

この減免は、学生本人に直接現金が支給されるのではなく、学校の授業料や入学金から差し引かれる形で行われます。また、学業成績や資産に関する要件も満たす必要があります。学生本人と生計維持者の預貯金等の合計資産額が3億円未満であることが条件です。

申請方法と期限

この制度を利用するためには、進学先の学校を通じて、日本学生支援機構（JASSO）の「給付奨学金」に申し込む必要があります。多子世帯に該当する場合でも、申請しなければ支援は受けられませんのでご注意ください。

申請期間は学校によって異なりますが、例えば2026年度後期（秋の在学採用）の申請は、10月中を目標としているケースが多いです。もしこの期間に間に合わなかった場合でも、2027年度春の在学採用に向けて準備を進めることができます。高校3年生は高校を通じて「予約採用」を、大学等に在学中の学生は大学等を通じて「在学採用」を行います。

注意点

この制度は、既存の「高等教育の修学支援新制度」の拡充として位置づけられています。多子世帯の学生は所得制限なく授業料等の減免を受けられますが、給付型奨学金（返済不要の生活費支援）については、別途、家計基準を満たす場合に限り支給されます。

また、支援の継続には学業成績に関する要件も課されます。進学後も学修意欲を維持し、一定の成績基準を満たす必要があります。学業成績が著しく不良な場合や、修業年限内で卒業・修了ができないことが確定した場合は、支援が打ち切られることがありますので、日々の学業に励むことが大切です。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。