「旧耐震基準」の家を地震から守る！2026年度 住宅耐震改修補助金を活用

AI生成画像

地震大国である日本では、住宅の耐震化は安心して暮らす上で非常に重要なテーマです。特に、1981年（昭和56年）5月以前に建築された「旧耐震基準」の住宅は、現在の耐震基準を満たしていない可能性があり、耐震診断や耐震改修が推奨されています。

こうした旧耐震基準の住宅の安全性を高めるため、多くの地方自治体では、耐震診断や耐震改修にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。今回は、2026年度に利用できる住宅耐震改修補助金について、その概要と申請のポイントを解説します。

対象になる人

住宅耐震改修補助金の主な対象は、1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けて着工された木造住宅の所有者です。これは、当時の建築基準法が現在の耐震基準よりも緩やかであったため、大規模な地震が発生した場合に倒壊の危険性が高いとされているためです。

補助の対象となる住宅や所有者の要件は自治体によって異なりますが、一般的には、居住中の個人住宅であること、市税を滞納していないことなどが条件に含まれます。また、店舗などとの併用住宅も、居住部分の床面積が一定割合以上であれば対象となる場合があります。

金額・条件

耐震化に関する補助金制度は、耐震診断、耐震改修工事、そして場合によっては除却（解体）工事の各段階で設けられています。補助金額や補助率は自治体によって大きく異なりますが、耐震改修工事費の23%から80%程度を補助する自治体も多く、100万円を超える補助金が支給されるケースも珍しくありません。

例えば、宇部市では木造住宅の耐震診断費は無料で診断員を派遣し、耐震改修費は上限115万円（費用の80%）を補助しています。 また、宮崎市では耐震診断に要する費用の2/3、上限33万6千円（自己負担6千円）、耐震改修に要する費用の80%、上限115万円を補助しています。 補助金は予算に限りがあるため、年度途中で受付を終了する場合がある点に注意が必要です。

補助を受けるための主な条件としては、事前に住宅診断（インスペクション）を行うこと、建築士が作成した補強計画に基づいた工事であること、自治体指定の施工業者を利用することなどが挙げられます。申請は必ず工事着工前に行う必要があり、着工後の申請は認められないため注意しましょう。

申請方法と期限

申請は、お住まいの市区町村の建築指導課や防災担当窓口で行います。多くの自治体で、申請書類の提出や事前相談が求められます。申請前に耐震診断の専門家を派遣する制度を設けている自治体も多いため、まずは相談することをおすすめします。

申請期限は自治体によって様々ですが、2026年度の事業については、以下の例のように、年内に締め切りを迎えるものが多く見られます。

• 宇部市：木造住宅無料耐震診断の受付期間は2026年5月11日（月）から2026年11月30日（月）まで。
• 新宿区：木造住宅耐震改修工事への助成は2026年11月末まで。
• 世田谷区：木造住宅耐震改修助成制度の締め切りは2026年12月28日。

これらの期限は予算の消化状況により早まる可能性もあるため、検討されている方は早めに自治体の窓口にご確認ください。

注意点

耐震改修補助金は、国が直接実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」などの省エネ関連補助金とは異なる制度です。これらの制度は併用できない場合があるため、複数の補助金制度の利用を検討している場合は、必ず事前に各自治体や関係機関に確認が必要です。

また、補助金の申請手続きは複雑な場合があり、専門的な知識が求められることもあります。耐震診断から改修工事、補助金申請まで一貫してサポートしてくれる実績豊富な業者を選ぶことが、スムーズな手続きと工事の成功につながります。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。

介護サービスを地域から探すなら

訪問介護・デイサービス・宅配弁当・高齢者向け賃貸などを市区町村ごとにまとめた「かいごのとなり」もあわせてご覧ください。