転職時の費用を軽減！雇用保険「求職活動支援費」で交通費・引っ越し代を補助【2026年最新】

AI生成画像

転職活動は、新しいキャリアへの希望に満ちた一歩ですが、遠方での面接交通費や引っ越し費用など、経済的な負担が伴うことも少なくありません。このような負担を軽減し、安心して求職活動に専念できるよう、雇用保険には「求職活動支援費」という制度があります。

この制度は、主に「広域求職活動費」と「移転費」の2種類で構成されており、ハローワークが紹介する求人への応募や、就職に伴う転居にかかる費用の一部を支援します。特に、2026年8月1日からは広域求職活動費の受給回数に上限が設けられるなど、一部改正が行われていますので、最新の情報を確認して賢く活用しましょう。

対象になる人

雇用保険の求職活動支援費の対象となるのは、雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）の受給資格がある方です。具体的には、ハローワークに求職の申し込みをしており、働く意思と能力があるにもかかわらず就職できていない「失業の状態」にあることが条件となります。また、雇用保険の待期期間や、自己都合退職による給付制限期間が経過している必要があります。

この制度を利用するためには、ハローワークや特定地方公共団体、または職業紹介事業者が紹介した職業に就くための活動であることが前提となります。事業主から活動費用や移転費用が全額支給されない場合、または支給額が求職活動支援費の額に満たない場合に、その不足分が支給されます。

金額・条件

求職活動支援費は、「広域求職活動費」と「移転費」に分けられ、それぞれ支給される費用や条件が異なります。

広域求職活動費

広域求職活動費は、ハローワークが紹介する遠隔地の求人事業所へ面接等で訪問する際の交通費や宿泊費を支援するものです。対象となるのは、雇用保険の受給手続きを行っているハローワークから、訪問先の求人事業所の所在地を管轄するハローワークまでの距離が、鉄道等で往復200キロメートル以上ある場合です。さらに、往復400キロメートル以上の距離がある場合には、宿泊費も支給の対象となります。

なお、2026年8月1日からは、広域求職活動費の受給回数に上限が設定されました。所定給付日数に応じて上限回数が異なり、例えば所定給付日数が90日以下の方は3回、180日の方は6回、360日の方は12回までとなります。2026年7月31日以前に開始した広域求職活動は回数にカウントされません。 交通費は通常の経路および方法により計算した運賃等が支給され、車賃は1キロメートルあたり37円が目安となります。宿泊料の具体的な金額については、管轄のハローワークまたは厚生労働省の公式サイトでご確認ください。

移転費

移転費は、ハローワーク等の紹介により就職または公共職業訓練を受けるために住所を変更する必要があると認められた場合に、その移転にかかる費用の一部を支給する制度です。転居が必要と認められるケースとしては、通勤時間が往復おおむね4時間以上かかる場合や、交通機関の便が著しく悪い場合などが挙げられます。就職先の雇用期間が1年以上見込まれることも条件の一つです。

支給される費用には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料、着後手当の6種類があります。車賃については1キロメートルあたり37円が支給されます。移転料や着後手当の金額は、移転の距離や随伴する親族の有無によって異なりますので、詳細は管轄のハローワークまたは厚生労働省の公式サイトでご確認ください。

申請方法と期限

求職活動支援費の申請は、原則として活動または移転が完了した後、管轄のハローワークで行います。申請には、雇用保険受給資格者証や、訪問先の事業主による証明書など、いくつかの書類が必要です。

広域求職活動費の申請

広域求職活動費の申請期限は、広域求職活動を終了した日の翌日から10日以内と定められています。活動を開始する前に、必ずハローワークで「広域求職活動指示書」の交付を受ける必要があります。この指示書がない場合、支給対象外となるため注意が必要です。

移転費の申請

移転費の申請期限は、移転の日の翌日から起算して1か月以内です。移転が完了した後、速やかに住居所を管轄するハローワークへ申請書と必要書類を提出しましょう。

注意点

求職活動支援費は、ハローワークの紹介による活動が対象となるため、ご自身で探した求人への応募は原則として対象外です。また、申請前には必ずハローワークで事前相談を行い、支給要件を満たしているか、必要な手続きや書類について確認することが重要です。特に、広域求職活動費は2026年8月1日から受給回数に上限が設定されていますので、ご自身の所定給付日数と利用状況を把握しておくことが大切です。

申請期限を過ぎると支給を受けられなくなるため、活動終了後や移転完了後は速やかに手続きを行いましょう。面接等訪問証明書など、訪問先の企業に記入を依頼する書類もありますので、余裕をもって準備を進めることをお勧めします。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。

介護サービスを地域から探すなら

訪問介護・デイサービス・宅配弁当・高齢者向け賃貸などを市区町村ごとにまとめた「かいごのとなり」もあわせてご覧ください。