年金の繰下げ受給で最大84%増額！2026年最新のメリットと注意点

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日本の公的年金制度では、原則65歳から年金を受け取ることができますが、「繰下げ受給」を選択することで、将来受け取る年金額を大幅に増やすことが可能です。平均寿命の延伸や多様な働き方が広がる中で、老後の生活設計において繰下げ受給は重要な選択肢の一つとなっています。

2022年4月の制度改正により、年金の繰下げ受給の上限年齢が75歳まで拡大され、より柔軟な老後資金計画が可能になりました。2026年現在、この制度を賢く活用することで、年金額を最大84%増やすことができるため、そのメリットと注意点を詳しくご紹介します。

対象になる人

年金の繰下げ受給は、原則として65歳で老齢基礎年金または老齢厚生年金の受給権がある方が対象です。65歳以降も働き続けたり、貯蓄があるなどの理由で、すぐに年金を受け取る必要がない場合に検討すると良いでしょう。

特に、1952年（昭和27年）4月2日以降に生まれた方は、年金の受け取り開始を最長75歳まで繰り下げることが可能です。これより前に生まれた方は、最長70歳まで繰り下げることができます。老齢基礎年金と老齢厚生年金は、それぞれ個別に繰り下げることも可能です。

金額・条件

年金を繰り下げて受け取る場合、原則として1ヶ月あたり0.7%の割合で年金額が増額されます。この増額率は一生涯変わりません。例えば、65歳から70歳まで5年間（60ヶ月）繰り下げると42%（0.7% × 60ヶ月）の増額となり、75歳まで10年間（120ヶ月）繰り下げると最大84%（0.7% × 120ヶ月）の増額となります。

ただし、65歳以降も厚生年金に加入して働き、賃金と老齢厚生年金の合計額が一定基準を超えると、在職老齢年金制度により老齢厚生年金の一部または全部が支給停止される場合があります。この支給停止された部分は、繰下げ受給による増額の対象にはなりませんので注意が必要です。

申請方法と期限

年金の繰下げ受給は、原則として66歳に達した日以降、ご自身の希望する時期に申請が可能です。手続きを行った時点で繰下げ増額率が確定しますので、申請時期にご注意ください。

申請には、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）」や「老齢基礎年金・老齢厚生年金 支給繰下げ申出書」などの書類が必要です。これらの書類は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターで入手できるほか、日本年金機構のウェブサイトからもダウンロードできます。2026年9月現在、日本年金機構のウェブサイトでは、繰下げ受給に関する最新の情報や申請様式が提供されています。

注意点

繰下げ受給を選択する際は、いくつかの注意点があります。一つは、年金の受け取り開始を遅らせることで、もし早く亡くなった場合に、総受給額が65歳から受け取った場合よりも少なくなる可能性がある点です。また、年金額が増額されると、所得税や住民税、国民健康保険料（75歳以上は後期高齢者医療保険料）などの社会保険料が増加し、手取り額が年金の増加率ほど増えない可能性もあります。

さらに、老齢厚生年金の繰下げ待機期間中には、配偶者などに加算される加給年金額は加算されません。他の公的年金（遺族年金や障害年金など）の受給権が発生した場合も、繰下げ受給の増額率が固定されることがありますので、ご自身の状況に合わせて慎重に検討することが重要です。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。