2027年度 学童保育の申請、2026年11月頃から受付開始！利用条件と手続きのポイント

AI生成画像

小学校に通うお子さんを持つ保護者の皆さんにとって、放課後の過ごし方は大きな関心事の一つではないでしょうか。「学童保育」は、共働き家庭やひとり親家庭など、保護者が日中家庭にいない小学生が安心して過ごせる大切な居場所です。正式名称は「放課後児童健全育成事業」といい、放課後や夏休みなどの長期休暇中に、遊びや生活の場を提供することを目的としています。

2027年度（令和9年度）の学童保育（放課後児童クラブ）の利用申請は、多くの自治体で2026年11月頃から受付が開始されます。来年度の利用を希望する方は、早めの情報収集と準備が不可欠です。

対象になる人

学童保育の対象となるのは、小学校に就学している児童で、保護者が労働や疾病、介護、就学などの理由により昼間家庭にいない場合です。 かつては小学校3年生までが主な対象でしたが、2015年度（平成27年度）の子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、小学校6年生までが対象に拡大されました。

利用条件の詳細は自治体によって異なり、「就労日数が週3日以上または月12日以上」といった就労日数や勤務時間に関する制限が設けられている場合があります。そのため、申請時には勤務状況を証明する「就労証明書」の提出が必須となります。

金額・条件

学童保育の利用料金は、運営形態（公立・民間）や自治体によって大きく異なります。公立の学童保育は、国や自治体からの補助金によって運営されているため、比較的安価に利用できる傾向があります。月額数千円から、高くても1万円前後が目安とされています。 例えば、月額4,000円から6,000円程度が相場という情報もあります。

一方、民間学童保育は、学習指導や習い事、送迎サービスなど独自のプログラムを提供していることが多く、その分、料金は高くなる傾向にあります。一般的に月額30,000円から80,000円程度が相場とされています。 また、公立・民間ともに、おやつ代や保険料、延長利用料などが別途必要となる場合があります。 所得に応じて利用料の減免措置が受けられる場合もありますので、お住まいの自治体にご確認ください。

申請方法と期限

2027年度の学童保育の申請は、多くの自治体で2026年10月から11月頃に募集要項が公開され、11月から1月頃にかけて受付期間が設けられるのが一般的です。 例えば、袋井市では2027年度の放課後児童クラブの第一次受付期間を2026年10月1日から10月31日までと発表しています。 また、八王子市では2027年度用の様式が9月上旬に公開される予定です。 自治体によっては、就学時健診よりも前に締め切られる場合もあるため、小学校入学を控えるお子さんを持つ保護者は、前年の秋口から自治体のホームページや広報誌をこまめにチェックすることが重要です。

申請書類は、自治体の窓口や学童保育施設で配布されるほか、ホームページからダウンロードできる場合もあります。 特に「就労証明書」は、勤務先に作成を依頼する必要があり、発行までに時間がかかることがあります。締め切り直前に慌てないよう、早めに準備を進めましょう。 提出先は、市区町村の役所（子育て支援課、児童福祉課など）や各学童保育施設、またはオンライン申請の場合があります。必ずお住まいの自治体の募集要項で確認してください。

注意点

学童保育は、利用希望者が定員を上回った場合、利用調整（選考）が行われます。この選考基準は自治体によって異なり、保護者の就労状況や家庭状況が指数化され、点数の高い世帯から優先的に入所が決定されることが多いです。 こども家庭庁の速報値によると、2026年5月1日時点での学童保育の待機児童数は1万4,713人となっており、依然として高い需要があることがうかがえます。

特に、小学校4年生になると待機児童数が学年別で最も多くなる「小4の壁」と呼ばれる現象も指摘されており、低学年を優先する運用が採られる自治体が多い実態が背景にあります。 申請が遅れたり、定員に達してしまったりした場合でも、年度途中での随時受付や追加募集を行う自治体もありますので、諦めずに自治体や学童に相談してみましょう。また、公立学童と民間学童の併願を検討することも一つの選択肢です。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。