2026年も新NISAで非課税投資！年間360万円の税優遇を賢く活用

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2024年1月に始まった新しいNISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になる国の制度です。通常、株式や投資信託の売却益や配当金には約20.315%の税金がかかりますが、NISA口座を活用すれば、その税金がかからず、利益をまるごと受け取ることができます。

2026年もこの新NISA制度は継続されており、非課税で効率的な資産形成を目指す方にとって、非常に魅力的な選択肢となっています。旧NISA制度から大幅に拡充され、より多くの人が長期的な視点で投資に取り組みやすくなりました。

対象になる人

新NISAを利用できるのは、口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上であり、日本国内に居住している方です。 2023年末で終了したジュニアNISAとは異なり、現在の新NISAは18歳未満の方は対象外となっています。

すでに2023年末時点で旧NISA口座をお持ちだった方は、2024年1月1日から自動的に新NISA口座が開設されているため、特別な手続きは不要です。 新たにNISAを始める方は、証券会社などの金融機関で口座開設が必要です。

金額・条件

新NISA制度の最大の魅力は、非課税投資枠の大幅な拡大と非課税期間の無期限化です。

年間で投資できる金額の上限（年間投資枠）は合計360万円です。この内訳は、「つみたて投資枠」が年間120万円、「成長投資枠」が年間240万円となっており、これらは併用が可能です。 ただし、年間投資枠は毎年リセットされ、使い切らなかった分を翌年に繰り越すことはできません。

生涯にわたって非課税で保有できる金額の上限（非課税保有限度額）は、購入時の価格（簿価）で管理され、合計1,800万円です。 このうち、成長投資枠で利用できるのは1,200万円までという上限が設定されています。 また、新NISAでは、保有している商品を売却した場合、売却した商品の取得金額分の非課税枠が翌年以降に復活し、再利用できるようになった点も大きな変更点です。

申請方法と期限

新NISA制度は2024年1月1日から開始されており、口座開設期間は恒久化されているため、いつでも始めることができます。 NISA口座を開設するには、まず証券総合取引口座（または銀行の投資信託口座）を開設し、その後NISA口座の開設を申し込む必要があります。

NISA口座は一人につき一つの金融機関でしか開設できません。 複数の金融機関でNISA口座を持つことはできないため、金融機関を選ぶ際は、取扱商品やサービス内容をよく比較検討することが重要です。 金融機関の変更は年単位で可能です。

注意点

新NISAは税制優遇の大きい制度ですが、投資である以上、元本割れのリスクがあることを理解しておく必要があります。 また、NISA口座で発生した損失は、他の課税口座の利益と相殺する「損益通算」ができませんし、損失を翌年以降に繰り越す「繰越控除」もできません。

成長投資枠では、信託期間が20年未満の投資信託や毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一部の投資信託などは対象外となるため、商品選びの際は注意が必要です。 なお、2026年度税制改正では、18歳未満もつみたて投資枠が利用できるようになる「こどもNISA（仮称）」の創設や、つみたて投資枠の対象商品の拡充、売却した非課税枠が当年中に復活するなどの検討が進められていますが、これらは現時点では予定であり、具体的な適用時期や内容は今後の確定を待つ必要があります。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。