くらしの制度ナビ: 2026年度から所得制限撤廃！高等学校等就学支援金で高校授業料を実質無償に

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子どもの高校進学を控えるご家庭にとって、学費の負担は大きな関心事の一つです。国が実施する「高等学校等就学支援金制度」は、高校の授業料を国が支援することで、家庭の経済的負担を軽減し、すべての子どもが安心して高校教育を受けられるようにするための大切な制度です。

この制度は2026年度（令和8年度）に大きな改正が行われ、これまで設けられていた所得制限が撤廃されました。これにより、世帯の年収に関わらず、高校に通うすべての子どもが授業料の支援を受けられるようになり、教育の機会均等がさらに推進されています。

対象になる人

高等学校等就学支援金の対象となるのは、日本国内に住所を有し、高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校（1～3年）、専修学校高等課程などに在学する生徒です。2026年度からは所得制限が完全に撤廃されたため、世帯の年収に関わらず、すべての家庭が支援の対象となります。

ただし、日本国籍を有する生徒のほか、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの国籍・在留資格に関する要件があります。これらの要件に該当しない外国籍の生徒や外国人学校の生徒に対しては、新たに「高校生等・新修学支援」が創設され、旧制度と同等水準の支援が継続されます。

この制度による支援は、授業料に充てるためのもので、国から学校設置者へ直接支給されます。そのため、保護者の方に直接現金が給付されるわけではありません。2026年度（令和8年度）の支給上限額は、学校の種類によって以下の通りです。

授業料が上記の支給上限額を下回る場合は、授業料と同額が支給されます。なお、この支援は授業料のみが対象であり、入学金、施設設備費、教科書代、制服代、通学費などの授業料以外の費用は自己負担となります。

高等学校等就学支援金の申請は、原則としてオンライン申請システム「e-Shien」を通じて行います。学校から配布されるログインID通知書を参照の上、手続きを進めてください。

2026年度の制度は2026年4月1日から施行されています。申請は、原則として学校が申請書を受理した月からの支給となり、申請を忘れていた月の分を遡って支給することはできません。そのため、制度の対象となる場合は、気づいた時点ですぐに学校の事務室に相談し、速やかに申請手続きを行うことが重要です。

就学支援金の支給期間には上限があり、全日制高校の場合は原則として36か月（3年間）です。留年などにより在学期間が延長された場合でも、上限を超えた期間については支給されません。

また、国からの支援に加えて、各都道府県や自治体によっては独自の授業料軽減助成金や補助金制度を実施している場合があります。国の就学支援金と合わせて利用することで、さらに教育費の負担を軽減できる可能性がありますので、お住まいの自治体のウェブサイトなどで最新情報を確認することをおすすめします。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。