2026年度本格実施「こども誰でも通園制度」未就園児の預け先探しをサポート

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「子育て中に少しだけ自分の時間が欲しい」「子どもに集団生活を経験させてあげたいけれど、まだ保育園には通わせていない」――そんな願いを持つ保護者の皆様に朗報です。2026年度から、保護者の就労状況を問わず、未就園のお子さんを保育施設に預けられる「こども誰でも通園制度」が全国で本格的に実施されています。

この制度は、全ての子どもの健やかな育ちを応援し、子育て家庭への支援を強化することを目的としています。これまで保育施設を利用できなかったご家庭も、時間単位で気軽に保育サービスを利用できるようになり、子育ての孤立感解消や負担軽減にもつながると期待されています。

対象になる人

「こども誰でも通園制度」の対象となるのは、原則として生後6か月から満3歳未満（3歳の誕生日の前々日まで）のお子さんで、現在、認可保育所、認定こども園、幼稚園などの保育施設に在籍していない未就園児です。保護者の就労の有無は問われませんので、専業主婦（夫）の方や育児休業中の方も利用できます。

お子さんが家庭では得られない多様な経験を積む機会を提供し、専門的な知識を持つ保育者との関わりを通じて、子どもの発達を促すこともこの制度の大きな目的の一つです。

金額・条件

この制度では、お子さん一人あたり月最大10時間まで、保育施設を利用することができます。利用料は、国が標準的な目安として「1時間あたり300円程度」としていますが、具体的な金額や利用可能な時間帯、受け入れ年齢などは、自治体や施設によって異なります。

また、給食やおやつ代などの実費負担が発生する場合がありますので、利用を検討する施設に事前に確認しましょう。なお、生活保護世帯や住民税所得割額が一定額未満の世帯など、所得状況によっては利用料の減免が適用される制度もあります。

申請方法と期限

「こども誰でも通園制度」を利用するには、まずお住まいの市区町村で「乳児等支援給付認定」を受ける必要があります。多くの自治体では、こども家庭庁が運営する「こども誰でも通園制度総合支援システム（つうえんポータル）」を通じたオンライン申請が可能です。

本制度は2026年度（令和8年度）から本格的に実施されており、2026年4月1日以降、各自治体で順次利用申請の受付が始まっています。認定には2週間から3週間程度の期間を要する場合があるため、利用を希望する際は、余裕をもって早めに申請手続きを行いましょう。

注意点

「こども誰でも通園制度」は、全国で本格的に運用が始まったばかりの新しい制度です。利用できる施設数や受け入れ体制は自治体によって異なり、地域によっては予約が取りにくい場合もあります。また、利用時間は月単位での上限が設けられており、未利用時間を翌月に繰り越すことはできません。

制度の詳細や利用条件、実施施設、利用料金、申請に必要な書類などは、お住まいの市区町村の窓口や、こども家庭庁の「つうえんポータル」で最新情報を必ずご確認ください。個別の状況に応じた最適な利用方法を見つけるためにも、積極的に情報収集を行いましょう。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。