くらしの制度ナビ: 2026年10月開始！国民年金保険料の「育児免除制度」で子育て世帯の負担を軽減

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子育て中の国民年金第1号被保険者の方に朗報です。2026年10月1日から、国民年金保険料の「育児免除制度」が新たに始まります。この制度は、子育て中の経済的な負担を軽減し、将来受け取る年金額にも影響を与えない画期的な仕組みとして注目されています。

これまで、自営業者やフリーランスといった国民年金第1号被保険者には、所得に応じた保険料免除・納付猶予制度がありましたが、育児を理由とした免除は産前産後期間に限られていました。今回の新制度により、子育て世帯がより安心して生活できるよう、支援が強化されます。

対象になる人

この育児免除制度の対象となるのは、国民年金第1号被保険者の方で、1歳未満の子を養育している実父母または養父母です。具体的には、自営業者、農業者、フリーランス、学生、無職の方などが該当します。子を養育する要件として、子と身分関係が継続しており、同一住所である必要があります。

なお、会社員や公務員など厚生年金に加入している方（第2号被保険者）や、その配偶者で扶養されている方（第3号被保険者）は、この育児免除制度の対象外となりますのでご注意ください。

育児免除制度の最大の特長は、所得に関わらず国民年金保険料の納付が免除される点です。これにより、子育てによる収入減があった場合でも、保険料の負担を心配する必要がなくなります。また、免除された期間は、保険料を納付したものとして将来の老齢基礎年金の受給額に反映されるため、年金額が減る心配もありません。

免除される期間は、養育する子の状況によって異なります。実母の場合、産前産後免除期間に引き続く9カ月間が免除対象となり、産前産後免除期間と合わせて最大13カ月間が免除されます。

実父または養父母の場合は、子を養育することとなった日の属する月から、子が1歳になる誕生日の前月までの最大12カ月間が国民年金保険料の免除期間となります。例えば、令和9年5月1日生まれの子を養育する実父の場合、令和9年5月から令和10年4月までの12カ月間が育児免除期間に該当します。

この育児免除制度を利用するには、ご自身で申請手続きを行う必要があります。自動的に免除されるわけではありませんのでご注意ください。制度の施行日は2026年10月1日です。申請は、子の出産日（または養子縁組日）以降に可能となります。

申請は、マイナポータルを利用した電子申請、または年金事務所や市区町村の国民年金担当窓口で書面による申請が可能です。書面で申請する場合は、「産前産後免除該当届／育児免除該当届・終了届」やマイナンバーカードの写しなどが必要となりますので、事前に日本年金機構の公式サイトなどで必要書類を確認しましょう。

育児免除制度は、子育て中の国民年金第1号被保険者にとって非常に有益な制度ですが、申請が遅れると免除を受けられない期間が生じる可能性があります。制度の開始時期やご自身の状況を確認し、早めに手続きを行うことが重要です。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。