2026年度国民年金保険料は月額17,920円！支払い方法と免除・猶予制度を解説

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日本の公的年金制度の根幹をなす国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方が加入する義務があります。この国民年金保険料は毎年見直しが行われ、2026年度（令和8年度）の保険料が2026年4月から適用されています。

「くらしの制度ナビ」では、多くの人が関心を寄せる2026年度の国民年金保険料について、その金額や支払い方法、さらに経済的な負担を軽減するための免除・猶予制度について詳しく解説します。大切な老後の生活を支える年金制度を正しく理解し、計画的に準備を進めましょう。

対象になる人

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての方が加入する義務があり、その加入者は3つの種別に分けられます。

• 第1号被保険者：自営業者、農業者、学生、フリーターなどで、厚生年金や共済組合に加入していない方。
• 第2号被保険者：会社員や公務員など、厚生年金や共済組合に加入している方。国民年金保険料は給与から天引きされるため、個別の納付は不要です。
• 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者（20歳以上60歳未満）の方。保険料は配偶者が加入する年金制度が負担するため、個別の納付は不要です。

本記事で解説する国民年金保険料の納付は、主に第1号被保険者の方が対象となります。

金額・条件

2026年度（令和8年度）の国民年金保険料は、月額17,920円です。これは2026年4月から2027年3月までの期間に適用される金額となります。前年度の2025年度（令和7年度）の月額17,510円から410円の引き上げとなりました。

また、将来受け取る年金額を増やすための「付加保険料」制度もあります。付加保険料は月額400円で、国民年金保険料に上乗せして納めることで、将来の老齢基礎年金に「200円×付加保険料納付月数」が加算されます。

申請方法と期限

国民年金保険料の主な支払い方法は以下の通りです。

• 口座振替：指定の金融機関口座から自動的に引き落とされます。一度手続きをすれば、毎月自動で納付されるため便利です。
• クレジットカード納付：クレジットカードでの継続的な納付が可能です。
• 納付書（現金払い）：日本年金機構から送付される納付書を使って、金融機関、郵便局、コンビニエンスストアなどで現金で支払う方法です。

国民年金保険料は、原則として納付対象月の翌月末日が納付期限です。例えば、2026年9月分の保険料は2026年10月31日が納付期限となります。また、口座振替やクレジットカード納付では、当月末に当月分を納付する「1ヶ月前納（早割）」制度や、一定期間分をまとめて支払う「前納」制度があり、割引が適用されます。

ただし、2026年度（令和8年度）の保険料について、1年前納（2026年4月分～2027年3月分）および6ヶ月前納（2026年4月分～9月分、2026年10月分～2027年3月分）の申請期限は既に終了しています。これから納付される方は、毎月納付やクレジットカードによる継続納付をご検討ください。

注意点

経済的な理由で国民年金保険料の納付が難しい場合は、「保険料免除制度」や「納付猶予制度」を利用できる場合があります。これらの制度は、申請が承認されれば保険料の全額または一部が免除されたり、納付が猶予されたりします。

免除・猶予期間は、将来の年金額に反映される期間として扱われるため、未納のまま放置するよりもメリットが大きいです。申請には所得などの条件がありますので、詳細は日本年金機構のウェブサイトや、お近くの年金事務所でご確認ください。未納を続けると、将来受け取る年金額が減るだけでなく、万が一の際の障害年金や遺族年金が受け取れなくなる可能性もありますので、必ず手続きを行いましょう。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。