くらしの制度ナビ: 2026年10月開始！国民年金保険料「育児期間中の免除制度」で子育て世帯を支援

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2026年10月より、子育て中の国民年金第1号被保険者を対象とした、国民年金保険料の新たな免除制度がスタートします。この「育児期間中の免除制度」は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境を支援することを目的としています。

これまでも国民年金保険料の免除制度は存在しましたが、今回新設される制度は、所得に関わらず、育児期間中の保険料納付が免除される点が大きな特徴です。これにより、子育てに専念したい方や、育児休業等で収入が減少する期間も、将来の年金受給額に影響を与えることなく、保険料の納付負担を軽減できるようになります。

対象になる人

この制度の対象となるのは、国民年金第1号被保険者（自営業者、農業者、学生、無職の方など）で、子を養育している方です。具体的には、20歳以上60歳未満の実父母または養父母が対象となります。子が1歳になるまでの期間の国民年金保険料が免付の対象です。

なお、国民年金第1号被保険者が出産した際には、出産前後の一定期間、国民年金保険料が免除される「産前産後期間の免除制度」も既に存在します。今回の育児期間中の免除制度は、これとは別に、子が1歳になるまでの期間を対象とするものです。

育児期間中の免除制度では、子が1歳になるまでの期間に係る国民年金保険料の納付が免除されます。この免除期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されるため、将来受け取る年金額が減る心配がありません。

この制度の大きなポイントは、所得の多寡にかかわらず免除が適用される点です。従来の免除・納付猶予制度では、所得審査がありましたが、育児期間中の免除制度では所得制限がありません。これにより、より多くの子育て世帯が制度を利用しやすくなります。

本制度は、2026年10月から開始されます。申請には、日本年金機構のウェブサイト等で公開される申請書に必要事項を記入し、住民票や母子手帳など、子の養育を証明する書類を添えて、お住まいの市区町村役場または年金事務所に提出する必要があります。

申請期限については、制度開始後の詳細な案内を日本年金機構の公式サイトでご確認ください。制度開始日である2026年10月以降、速やかに申請手続きを行うことが重要です。

この制度は、国民年金第1号被保険者が対象です。会社員や公務員などで厚生年金に加入している方は、育児休業期間中に厚生年金保険料が免除される制度がありますので、そちらをご確認ください。

また、制度の詳細や申請に必要な書類は変更される可能性があります。必ず日本年金機構の公式サイトや窓口で最新の情報をご確認のうえ、手続きを進めるようにしてください。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。