2026年末まで！親からの住宅資金贈与、最大1,000万円が非課税になる特例

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マイホームの購入や新築を考えている方にとって、父母や祖父母からの資金援助は大きな助けとなります。通常、贈与には贈与税がかかりますが、「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」を利用すれば、一定額まで非課税で資金を受け取ることが可能です。

この特例は、2026年12月31日までの贈与が対象となっており、期限が迫っています。賢く活用することで、住宅取得の負担を大きく軽減できる可能性があります。今回は、この制度の概要と適用条件、申請方法について詳しく解説します。

対象になる人

この非課税措置の対象となるのは、父母や祖父母などの直系尊属から、自己が居住するための住宅の新築、取得、または増改築等に充てるための金銭の贈与を受けた人です。贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること、そして贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下（床面積が40㎡以上50㎡未満の住宅の場合は1,000万円以下）であることが要件です。

なお、配偶者の父母（義父母）からの贈与は、原則としてこの特例の対象外となるため注意が必要です。また、贈与を受ける人が日本国内に住所を有している必要があります。

金額・条件

非課税となる金額は、取得する住宅の性能によって異なります。省エネ性能や耐震性能などに優れた「省エネ等住宅」に該当する場合は最大1,000万円まで、それ以外の住宅の場合は最大500万円までが非課税となります。

「省エネ等住宅」とは、具体的には、断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上、または耐震等級2以上もしくは免震建築物、または高齢者等配慮対策等級3以上のいずれかの基準を満たし、その証明がされた住宅を指します。 贈与を受ける住宅の床面積は40㎡以上240㎡以下である必要があります。 また、この非課税措置は、贈与税の基礎控除額である年間110万円と併用できるため、省エネ等住宅の場合は最大1,110万円まで非課税で贈与を受けられる可能性があります。

贈与された資金は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅の新築、取得、または増改築等の対価に充て、かつ、その住宅に居住を開始しているか、遅滞なく居住することが確実と見込まれる必要があります。

申請方法と期限

この特例を利用するためには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、税務署へ贈与税の申告書を提出する必要があります。非課税となる金額以下であっても、申告は必須です。

贈与を受ける期限は、2026年12月31日までです。この日までに贈与契約を締結し、資金を受け取ることが必要です。ただし、年内に資金を受け取っただけでは要件を満たせず、翌年3月15日までに資金を住宅に充当し、居住を開始するなどの条件をクリアする必要があります。

注意点

この非課税措置は、あくまで金銭の贈与が対象であり、不動産そのものの贈与は対象外です。また、既に居住している住宅のローン返済に充てるための贈与も対象外となります。 贈与を受けた後で住宅計画が遅延し、翌年3月15日までの要件を満たせなくなると、特例が適用されない可能性があるため、贈与日、契約、着工、支払い、申告までのスケジュールを事前に確認し、余裕を持った計画が重要です。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。