2026年10月改正！パート・アルバイトの社会保険適用拡大で働き方はどう変わる？

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2026年10月、パートやアルバイトとして働く皆さんの社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用範囲が大きく変わります。これまで多くの短時間労働者が意識してきた「年収の壁」、特に「月額賃金8.8万円以上」という要件が撤廃され、より多くの方が社会保険の適用対象となる見込みです。この改正は、皆さんの働き方や将来の年金、医療保障に大きな影響を与えるため、その内容を正しく理解しておくことが重要です。

この制度改正は、2020年の年金制度改正によって段階的に進められてきたもので、2024年10月には企業規模の要件が拡大されました。そして、いよいよ2026年10月には、短時間労働者の社会保険加入の判断基準がさらに簡素化され、適用対象となる方が増えることになります。ご自身の働き方がどのように変わるのか、確認していきましょう。

対象になる人

今回の社会保険適用拡大の対象となるのは、「特定適用事業所」で働く短時間労働者です。特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が、直近12か月のうち6か月以上、常時51人以上となることが見込まれる企業などを指します。国や地方公共団体に属する事業所は、被保険者数にかかわらず特定適用事業所となります。

この特定適用事業所で働く短時間労働者が社会保険に加入するための要件は、以下の4つです。特に、2026年10月からは「月額賃金8.8万円以上」という要件が撤廃されるため、これまでこの条件で社会保険に加入できなかった方も対象となる可能性があります。

金額・条件

短時間労働者が社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用対象となるための4つの要件は、以下の通りです。

1. 週の所定労働時間が20時間以上であること
2. 月額賃金が8.8万円以上であること（※2026年10月に撤廃予定）
3. 2ヶ月を超える雇用の見込みがあること
4. 学生でないこと（※夜間学生や通信制の学生は対象となる場合があります）

これまで、上記2つ目の「月額賃金8.8万円以上」という要件は、いわゆる「106万円の壁」として、社会保険加入を避けるために労働時間を調整する要因となっていました。しかし、2026年10月以降はこの要件がなくなるため、週の所定労働時間が20時間以上であれば、月額賃金に関わらず社会保険の適用対象となります。

社会保険に加入すると、保険料は事業主と従業員で折半して負担します。これにより手取り額は減少する可能性がありますが、将来受け取る年金額が増えるほか、病気やけがで仕事を休んだ際の傷病手当金、出産時の出産手当金など、手厚い保障が受けられるようになります。

申請方法と期限

短時間労働者が社会保険の適用対象となった場合、個人で申請手続きを行う必要はありません。事業主が「被保険者資格取得届」を日本年金機構へ提出することで、社会保険への加入手続きが完了します。

事業主は、従業員が社会保険の加入要件を満たしたことを確認後、速やかに手続きを行う義務があります。もし、ご自身の働き方が適用拡大の対象となるにもかかわらず、会社から案内がない場合は、勤務先の担当部署に確認することをおすすめします。

注意点

社会保険への加入は、将来の安心につながる多くのメリットがある一方で、いくつか注意すべき点もあります。最も大きな影響の一つは、健康保険の被扶養者から外れる可能性があることです。特に、配偶者の扶養に入っていた方は、ご自身が社会保険に加入することで、配偶者の扶扶養から外れ、ご自身で健康保険料と厚生年金保険料を負担することになります。

また、社会保険料の負担により、一時的に手取り収入が減少する場合があります。この点については、厚生労働省の「社会保険適用拡大特設サイト」などで、社会保険料のシミュレーションや、企業向けの支援制度に関する情報が提供されていますので、参考にすると良いでしょう。ご自身のライフプランや働き方について、勤務先とよく相談し、制度を理解した上で選択することが大切です。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。