2027年度 国民年金保険料 月額18,290円に改定！変更点と納付のポイント

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国民年金保険料は、将来の生活を支える大切な制度であり、毎年見直しが行われます。この度、2027年度（令和9年度）の国民年金保険料が月額18,290円に改定されることが公表されました。これは、2026年度（令和8年度）の月額17,920円から引き上げとなります。

「くらしの制度ナビ」では、この新しい保険料がいつから適用されるのか、どのような人が対象となるのか、そして納付にあたって知っておきたいポイントを詳しく解説します。変更点を正しく理解し、計画的な納付に役立てましょう。

対象になる人

国民年金保険料の納付義務があるのは、主に「国民年金第1号被保険者」の方々です。具体的には、自営業者、農業・漁業従事者、学生、無職の方などが該当します。会社員や公務員の方は「国民年金第2号被保険者」、第2号被保険者に扶養されている配偶者は「国民年金第3号被保険者」となり、個別に国民年金保険料を納める必要はありません。

今回の保険料改定は、20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者すべてに適用されます。

金額・条件

2027年度（令和9年度）の国民年金保険料は、月額18,290円です。この金額は、2027年4月分から2028年3月分までの保険料に適用されます。 ちなみに、2026年度（令和8年度）の国民年金保険料は月額17,920円でした。

国民年金保険料は、厚生労働省が毎年見直しを行っており、その額は「基準額」に「保険料改定率」を乗じて算出されます。この改定率は、物価変動率や実質賃金変動率を考慮した「名目賃金変動率」に基づいて決定されます。 また、保険料は所得に関わらず一律の金額が設定されています。

保険料の納付方法には、毎月納付のほか、一定期間分をまとめて前払いする「前納」制度があります。前納を利用すると、保険料が割引されるため、総額の負担を軽減できます。

申請方法と期限

国民年金保険料の改定は、制度として自動的に適用されるため、第1号被保険者の方が個別に申請を行う必要はありません。新しい保険料である月額18,290円は、2027年4月分から適用されます。 この2027年度（令和9年度）の保険料額は、厚生労働省から2026年1月に公表されています。 通常、日本年金機構から送付される納付書や、口座振替の通知などで新しい保険料額が案内されます。

国民年金保険料の納付期限は、原則として対象月の翌月末日です。 例えば、2027年4月分の保険料は、2027年5月末日までに納付することになります。

注意点

国民年金保険料は、所得にかかわらず定額であるため、経済的な状況によっては納付が困難となる場合もあります。そのような場合は、保険料の「免除制度」や「納付猶予制度」を利用できる可能性があります。これらの制度を利用すると、将来の年金額には影響が出る場合もありますが、未納のまま放置するよりも有利な場合があります。

ご自身の状況に合わせて、日本年金機構や市区町村の窓口に相談し、適切な手続きを行うことを検討してください。また、最新の情報や詳細な制度内容については、必ず厚生労働省や日本年金機構の公式サイトで確認するようにしましょう。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。