2026年度国民健康保険料が変更！上限額113万円と新設「子ども・子育て支援納付金」を解説

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国民健康保険料は、毎年、社会情勢や医療費の動向に合わせて見直しが行われます。2026年度（令和8年度）も、賦課限度額の引き上げや、新たに「子ども・子育て支援納付金分」が加わるなど、重要な改正がありました。これらの変更は、国民健康保険に加入されている多くの世帯の家計に影響を及ぼします。

特に、2026年4月から新設された「子ども・子育て支援納付金分」は、今後の子育て支援の財源として、国民健康保険の加入者も負担することになります。今回の記事では、2026年度の国民健康保険料の主な改正点について、分かりやすく解説します。

対象になる人

国民健康保険は、主に会社員や公務員として健康保険や共済組合に加入している方以外の人が加入する医療保険制度です。具体的には、個人事業主やフリーランスの方、会社を退職された方、勤務先の社会保険に加入していないパート・アルバイトの方、学生や無職の方などが対象となります。

また、40歳以上64歳以下の国民健康保険加入者には、医療分と後期高齢者支援金分に加えて、介護保険料（介護納付金分）が国民健康保険料の一部として賦課されます。

金額・条件

2026年度（令和8年度）の国民健康保険料は、賦課限度額（年間保険料の上限額）が合計で113万円に引き上げられました。これは、令和7年度の109万円から4万円の引き上げとなります。

内訳を見ると、医療分が66万円から67万円に引き上げられました。後期高齢者支援金分は26万円、介護納付金分は17万円で、いずれも令和7年度から変更はありません。そして、2026年4月1日から新たに「子ども・子育て支援納付金分」として3万円が新設され、これらの合計が113万円となります。

国民健康保険料は、世帯の所得や加入人数、お住まいの市区町村によって料率が異なるため、具体的な金額は世帯ごとに異なります。また、所得が一定基準以下の世帯には、均等割や平等割が7割、5割、2割軽減される制度があります。

申請方法と期限

国民健康保険への加入は、退職や転入などにより他の健康保険の資格を喪失した場合、原則として自動的に国民健康保険の資格を取得します。ただし、会社を退職した場合など、国民健康保険への切り替えが必要な場合は、退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区町村役場の窓口で届け出を行う必要があります。

2026年度の国民健康保険料は、2026年4月1日から適用されています。多くの自治体では、毎年6月頃にその年度の保険料決定通知書が送付され、通常、6月から翌年3月までの年10回に分けて納付することになります。

注意点

国民健康保険料の具体的な計算方法や料率は、お住まいの市区町村によって異なります。そのため、ご自身の正確な保険料額については、必ず居住地の市区町村役場の国民健康保険担当窓口や公式サイトで確認するようにしてください。

また、所得が低い世帯には保険料の軽減制度が設けられています。この軽減を受けるためには、所得の申告が必須となりますので、忘れずに手続きを行いましょう。退職後の健康保険については、国民健康保険のほか、以前の職場の健康保険を任意継続する選択肢もありますので、ご自身の状況に合わせて比較検討することをおすすめします。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。