2026年度秋募集開始！大学・専門学校等の「給付型奨学金」で学びを支援

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大学や専門学校など高等教育機関への進学を考えている方、または現在在学中で経済的な支援を求めている方にとって、「高等教育の修学支援新制度」は大きな支えとなります。この制度は、意欲ある学生が経済的な理由で学びを諦めることがないよう、国が授業料・入学金の減免と、返還不要の給付型奨学金をセットで支援するものです。2020年4月に開始されて以来、多くの学生がこの制度を活用しています。

特に、現在高等教育機関に在学している方を対象とした「2026年度秋の在学採用」の募集が、全国の多くの学校で9月上旬から10月下旬にかけて実施されます。春の募集を見送った方や、家計状況が変化した方も、この機会にぜひ申請を検討し、学費の負担軽減を目指しましょう。

対象になる人

高等教育の修学支援新制度の対象となるのは、学ぶ意欲がある学生のうち、一定の家計基準と学業基準を満たす方です。家計基準は、世帯の所得金額などに応じて「住民税非課税世帯」の学生を対象とした「第Ⅰ区分（満額支援）」をはじめ、第Ⅱ区分（3分の2支援）、第Ⅲ区分（3分の1支援）の3つの支援区分に分かれています。年収の目安は家族構成によって異なりますが、住民税非課税世帯の学生が満額支援の対象となります。

また、学業基準としては、高校の成績だけでなく、レポートや面談を通じて学ぶ意欲が確認されることが重要です。さらに、2025年度（令和7年度）からは、扶養する子どもが3人以上の多子世帯に対して、所得制限なく大学等の授業料・入学金の減免が行われるよう拡充されています。

金額・条件

高等教育の修学支援新制度では、返還不要の給付型奨学金と授業料・入学金の減免がセットで受けられます。給付型奨学金の支給額は、学生の世帯収入や通学形態（自宅通学か自宅外通学か）、学校の種類（国公立か私立か）によって異なります。文部科学省の公表資料によると、2026年度の第Ⅰ区分（満額支援）における給付型奨学金の年額は以下の通りです。

• 国公立大学の場合：自宅通学で年額35万円、自宅外通学で年額80万円
• 私立大学の場合：自宅通学で年額約46万円、自宅外通学で年額約91万円

これらの給付型奨学金に加えて、入学金や授業料の減免も受けられるため、経済的な負担を大きく軽減できます。なお、本制度の申請には、家計基準や学業基準のほかに、本人および生計維持者の資産額に関する要件もあります。具体的な資産基準額については、必ず日本学生支援機構（JASSO）の公式サイトでご確認ください。

申請方法と期限

高等教育の修学支援新制度への申請は、在籍している学校を通じて行います。2026年度秋の在学採用の申請期間は、多くの大学で2026年9月上旬から10月下旬にかけて設定されています。例えば、岡山大学では2026年9月1日から9月16日まで、鶴見大学では2026年9月1日から9月21日まで、早稲田大学では2026年10月1日から10月21日までが予定されています。

申請には、オンラインでの手続き（スカラネット入力）と、マイナンバーを含む必要書類の提出が必要です。学校によって詳細な日程や提出書類が異なるため、必ず在籍する学校の奨学金担当窓口で最新の情報を確認し、期限に余裕をもって手続きを進めましょう。

注意点

本制度は、一度採用された後も、毎年学業成績や家計状況（所得、資産など）が確認されます。これらの基準を満たさなくなった場合、支援区分の見直しや、奨学金の支給停止・廃止となることがありますので注意が必要です。

また、申請時期や手続きは学校によって細かく異なるため、必ずご自身の学校の案内を最優先に確認してください。不明な点があれば、早めに学校の奨学金窓口や日本学生支援機構の相談窓口に問い合わせるようにしましょう。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。最新の制度内容や個別の判断は、必ず公式サイト・窓口でご確認ください。